有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
第6期事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は478,860千円となり、前事業年度に比べ221,715千円増加いたしました。この主な要因は、スマートフォンの普及が着実に進んでいること、企業側でのO2Oの実施効果への理解が浸透してきていることの相乗効果により、当社ソリューションの導入やアプリ開発案件が増加したこと、及びそれに伴いpopinfo利用料等の月額報酬が着実に積みあがったことによるものです。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は280,669千円となり、前事業年度に比べ122,231千円増加いたしました。この主な要因は、外注費の増加74,347千円、開発に携わる人員の増加により労務費が70,344千円増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の売上総利益は198,190千円となり、前事業年度に比べ99,483千円増加いたしました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は171,011千円となり、前事業年度に比べ93,771千円増加いたしました。この主な要因は、人員の増加に伴う給料手当の増加29,061千円、採用費の増加19,103千円等によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は27,179千円となり、前事業年度に比べ5,712千円増加いたしました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は542千円となり、前事業年度に比べ263千円増加いたしました。この主な要因は、雑収入の増加226千円によるものです。
当事業年度の営業外費用は17千円となり、前事業年度に比べ62千円減少いたしました。この主な要因は、支払利息の減少43千円によるものです。
この結果、当事業年度の経常利益27,704千円となり、前事業年度に比べ6,039千円増加いたしました。
(当期純利益)
当事業年度及び前事業年度において特別利益、特別損失は計上されておりません。
また、当事業年度の法人税等は10,136千円となり、前事業年度に比べ10,454千円増加いたしました。この主な要因は、法人税等の負担率が、当事業年度は36.6%となっておりますが、前事業年度は税務上の繰越欠損金が存在した影響で△1.5%となっていたことによるものです。
この結果、当事業年度の当期純利益は17,567千円となり、前事業年度に比べ4,415千円減少いたしました。
なお、税務上の繰越欠損金は当事業年度において全額解消しております。
第7期第3四半期累計期間(自 平成26年8月1日 至 平成27年4月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は531,466千円となりました。これは新規取引先の獲得及び既存取引先との継続的な取引により、売上が順調に拡大したことによるものです。
(売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は306,478千円となりました。この主な内訳は、外注費、開発に携わる人員の労務費となります。
この結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は224,988千円となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は136,189千円となりました。この主な内訳は、人件費、支払報酬となります。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は88,798千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は314千円となりました。この主な内訳は、雑収入となります。なお、営業外費用は計上されておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は89,112千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間において特別利益、特別損失は計上されておりません。
また、当第3四半期累計期間の法人税等は30,648千円となりました。この主な要因は、法人税、住民税及び事業税36,207千円の計上によるものです。
この結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は58,464千円となりました。
(3)財政状態の分析
第6期事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
(資産)
当事業年度末の総資産は478,301千円となり、前事業年度末に比べ145,060千円増加いたしました。この主な要
因は、売上増加に伴う売掛金の増加51,204千円、第三者割当増資を主とする現金及び預金の増加48,144千円、popinfoの追加開発等に伴う無形固定資産の増加39,566千円によるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は85,874千円となり、前事業年度末に比べ41,553千円増加いたしました。この主な要因
は、買掛金の増加14,152千円、未払法人税等の増加13,837千円、賞与引当金の増加12,165千円によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は392,426千円となり、前事業年度末に比べ103,507千円増加いたしました。この主な要
因は、当期純利益17,567千円を計上、第三者割当増資による資本金、資本準備金の増加合計85,940千円によるも
のです。
第7期第3四半期累計期間(自 平成26年8月1日 至 平成27年4月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は580,709千円となり、前事業年度末に比べ102,407千円増加いたしました。この主な要因は、売掛金の回収等による現金及び預金の増加74,572千円、popinfoの追加開発等に伴う無形固定資産の増加25,085千円によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は129,818千円となり、前事業年度末に比べ43,943千円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の増加20,413千円、未払法人税等の増加12,604千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は450,891千円となり、前事業年度末に比べ58,464千円増加いたしました。この要因は、四半期純利益58,464千円の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
(4)キャッシュ・フローの分析
第6期事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ48,144千円増加し、327,551千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は2,090千円(前事業年度は29,843千円の収入)であります。この主な要因は、売上債権の増加51,204千円等の減少要因もありましたが、主に、税引前当期純利益27,704千円、賞与引当金の増加10,174千円、仕入債務の増加14,152千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は37,490千円(前事業年度は6,945千円の支出)であります。この主な要因は、popinfoの追加開発等に伴う無形固定資産の取得による支出38,088千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は83,544千円(前事業年度は200,284千円の収入)であります。この主な要因は、株式の発行による収入85,940千円によるものです。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社のpopinfoは、企業にオウンドメディア(企業が“所有”するメディア)のプラットフォームを提供するサービスと考えております。オウンドメディアは顧客との継続的な関係を構築するハブであり、当社のソリューションとO2Oに効果的な企画・運用支援により、企業のオウンドメディア化を推進してまいります。
また、前述のとおり、日本におけるスマートフォン向けO2Oサービスの市場規模は平成24年で259億円とされています。当社では、今後も当該スマートフォン向けO2Oサービス市場の拡大を見込んでおり、インターネットからの情報を利用して行われるリアル店舗での消費や日本の小売市場全体をO2Oマーケットと捉えると、その市場規模は一層大きなものになると考えております。
加えて、現状、パーソナルデータの利活用促進に向けての動きがみられ、適切な規律の下でパーソナルデータ、ビッグデータの有効活用が進むものと考えております。
このような中、当社は、消費者に最適なタイミングで、必要な情報を提供するサービスの実現を目指しており、O2Oの本質をOne to Oneマーケティングと捉えております。このためには、ビッグデータの活用や実購買と直結する決済インフラとの連携等も必要なため、引き続き他社との連携も視野に入れ、事業展開してまいります。