純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成36年9月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年3月30日	4,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	平成36年9月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	平成29年11月30日	25,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること
(3)	平成29年3月30日	4,700百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること

2017/02/09 17:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は1兆5,726億円となり、前連結会計年度末比で1,630億円増加しております。これは、主に原油価格上昇による売上債権・たな卸資産の増加及び石油開発事業での設備投資による固定資産の増加等によるものです。純資産は2,377億円となり、自己資本比率は8.2%となりました。
(5)生産、受注及び販売の実績

2017/02/09 17:02