#1 業績等の概要: 税金等調整前当期純利益は、政府からの補償金等の特別利益の計上に対し、固定資産除却損及び事業再編損失等の特別損失の計上があり、9,609百万円(前連結会計年度比111.5%増)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産を計上したこと等により法人税等調整額が△1,956百万円となった結果、10,721百万円(前連結会計年度比33.3%増)となりました。なお、税務上の繰越欠損金の影響により、当連結会計年度の法人税負担は軽減されていました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
2015/07/21 15:01
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は56百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/07/21 15:01
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は333百万円減少し、法人税等調整額が400百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が66百万円、それぞれ増加しております。
2015/07/21 15:01
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上により、税金等調整前当期純利益は9,609百万円となりました。
法人税等については繰延税金資産等の計上等により、法人税等調整額が△1,956百万円、法人税、住民税及び事業税が844百万円となりました。当期純利益は税金等を差し引き、10,721百万円と前連結会計年度に比べ33.3%の増益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2015/07/21 15:01