訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 5,168百万円 1,707百万円 賞与引当金 564 543 退職給付に係る負債 3,248 2,652 棚卸資産評価減 53 106 有形固定資産減損額 1,034 736 減価償却限度超過額 513 415 未払事業税 28 77 未払費用 479 257 その他 884 667 繰延税金資産小計 11,974 7,164 評価性引当額 △7,861 △1,328 繰延税金資産合計 4,112 5,835 繰延税金負債との相殺 △662 △1,963 繰延税金資産(純額) 3,450 3,871 繰延税金負債 識別可能無形固定資産 △1,323 △1,074 退職給付にかかる資産 - △648 土地再評価差額 △189 △172 資産除去債務 △19 △16 その他 △52 △82 繰延税金負債合計 △1,584 △1,993 繰延税金資産との相殺 662 1,963 繰延税金負債(純額) △922 △29

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成26年3月31日) 当連結会計年度 (平成27年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 3,434百万円 2,270百万円 固定資産-繰延税金資産 16 1,601 流動負債-繰延税金負債 - △7 固定負債-繰延税金負債 △922 △21

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
のれん償却費	15.1	6.7
試験研究費税額控除	△3.7	△2.0
海外子会社の適用税率差異	△2.1	△2.1
評価性引当金の増減額	△126.5	△54.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3	4.2
その他	0.8	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△77.1	△11.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は333百万円減少し、法人税等調整額が400百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が66百万円、それぞれ増加しております。