有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	259百万円	137百万円
賞与引当金	376	339
退職給付に係る負債	1,371	1,420
棚卸資産評価減	118	235
有形固定資産減損額	294	247
減価償却限度超過額	281	265
未払事業税	56	63
未払費用	171	160
その他	519	507
繰延税金資産小計	3,449	3,379
評価性引当額	△623	△608
繰延税金資産合計	2,826	2,771
繰延税金負債との相殺	△1,298	△1,240
繰延税金資産(純額)	1,527	1,531
繰延税金負債
識別可能無形固定資産	△666	△551
退職給付に係る資産	△301	△447
土地再評価差額	△163	△163
資産除去債務	△19	△19
その他	△230	△160
繰延税金負債合計	△1,381	△1,340
繰延税金資産との相殺	1,298	1,240
繰延税金負債(純額)	△83	△100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
のれん償却費	10.3	14.7
試験研究費税額控除	△3.6	△5.0
海外子会社の適用税率差異	△2.5	△3.7
評価性引当金の増減額	1.0	1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	-
その他	△0.2	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	39.2