有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10百万円	-百万円
賞与引当金	433	692
退職給付に係る負債	1,410	992
棚卸資産評価減	240	203
有形固定資産減損額	171	403
減価償却限度超過額	249	219
未払事業税	94	132
未払費用	193	278
その他	626	764
繰延税金資産小計	3,431	3,685
評価性引当額	△453	△510
繰延税金資産合計	2,978	3,175
繰延税金負債との相殺	△1,250	△1,307
繰延税金資産(純額)	1,728	1,867
繰延税金負債
識別可能無形固定資産	△435	△319
退職給付に係る資産	△522	△881
土地再評価差額	△156	△261
資産除去債務	△18	△17
その他	△356	△49
繰延税金負債合計	△1,488	△1,530
繰延税金資産との相殺	1,250	1,307
繰延税金負債(純額)	△238	△222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
(調整)			との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
のれん償却費	12.8		め注記を省略しております。
試験研究費税額控除	△6.4
連結子会社の適用税率差異	△4.3
評価性引当額の増減額	0.1
住民税均等割	0.5
その他	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4