有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	910	753
退職給付に係る負債	1,386	1,364
棚卸資産評価減	264	453
有形固定資産減損額	404	156
減価償却限度超過額	277	205
未払事業税	343	269
未払費用	404	297
その他	906	1,108
繰延税金資産小計	4,898	4,607
評価性引当額	△501	△426
繰延税金資産合計	4,396	4,180
繰延税金負債との相殺	△1,735	△1,791
繰延税金資産(純額)	2,661	2,389
繰延税金負債
識別可能無形固定資産	△1,227	△1,184
退職給付に係る資産	△1,028	△1,035
土地再評価差額	△279	24
資産除去債務	△18	△25
その他	△416	△894
繰延税金負債合計	△2,971	△3,115
繰延税金資産との相殺	1,735	1,791
繰延税金負債(純額)	△1,235	△1,323

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。