有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	137百万円	10百万円
賞与引当金	339	433
退職給付に係る負債	1,420	1,410
棚卸資産評価減	235	240
有形固定資産減損額	247	171
減価償却限度超過額	265	249
未払事業税	63	94
未払費用	160	193
その他	507	626
繰延税金資産小計	3,379	3,431
評価性引当額	△608	△453
繰延税金資産合計	2,771	2,978
繰延税金負債との相殺	△1,240	△1,250
繰延税金資産(純額)	1,531	1,728
繰延税金負債
識別可能無形固定資産	△551	△435
退職給付に係る資産	△447	△522
土地再評価差額	△163	△156
資産除去債務	△19	△18
その他	△160	△356
繰延税金負債合計	△1,340	△1,488
繰延税金資産との相殺	1,240	1,250
繰延税金負債(純額)	△100	△238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
のれん償却費	14.7	12.8
試験研究費税額控除	△5.0	△6.4
海外子会社の適用税率差異	△3.7	△4.3
評価性引当金の増減額	1.8	0.1
住民税均等割	0.6	0.5
その他	0.3	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	36.4