有価証券報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	100百万円	35百万円
賞与引当金	527	376
退職給付に係る負債	1,640	1,371
棚卸資産評価減	187	118
有形固定資産減損額	368	294
減価償却限度超過額	295	281
未払事業税	49	56
未払費用	377	171
その他	1,241	1,229
繰延税金資産小計	4,789	3,935
評価性引当額	△1,080	△1,108
繰延税金資産合計	3,709	2,826
繰延税金負債との相殺	△1,861	△1,287
繰延税金資産(純額)	1,848	1,539
繰延税金負債
識別可能無形固定資産	△783	△666
退職給付に係る資産	△824	△208
土地再評価差額	△163	△163
資産除去債務	△20	△19
その他	△241	△323
繰延税金負債合計	△2,032	△1,381
繰延税金資産との相殺	1,861	1,287
繰延税金負債(純額)	△171	△94

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,294百万円	707百万円
固定資産-繰延税金資産	554	831
流動負債-繰延税金負債	△1	△61
固定負債-繰延税金負債	△169	△32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
のれん償却費	32.4	10.3
試験研究費税額控除	△7.4	△3.6
海外子会社の適用税率差異	△9.2	△2.5
評価性引当金の増減額	△0.3	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	0.1
その他	△2.8	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6	36.0