有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	753百万円	740百万円
退職給付に係る負債	1,364	1,313
棚卸資産評価減	453	430
有形固定資産減損額	156	277
減価償却限度超過額	205	89
未払事業税	269	249
未払費用	297	337
株式給付引当金	145	251
その他	962	1,080
繰延税金資産小計	4,607	4,769
評価性引当額	△426	△189
繰延税金資産合計	4,180	4,579
繰延税金負債との相殺	△1,791	△2,292
繰延税金資産(純額)	2,389	2,287
繰延税金負債
識別可能無形固定資産	△1,184	△975
退職給付に係る資産	△1,035	△1,362
その他	△895	△1,521
繰延税金負債合計	△3,115	△3,859
繰延税金資産との相殺	1,791	2,292
繰延税金負債(純額)	△1,323	△1,566

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金負債の「土地再評価差額」「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
のれん償却額		2.3
試験研究費税額控除		△2.0
子会社等に適用される税率		△1.4
評価性引当額の増減額		△0.7
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.7