有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営戦略、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営理念
「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」
当社グループは、知的で卓越した当社独自の技術でお客さまのニーズ、課題をかしこく、機敏に解決し、お客さまの期待を超える価値を一人ひとりの社員が誠心誠意、真摯に創造してまいります。
企業ビジョン
「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」
当社グループは、世の中にない新しい価値を提供しつづけ、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献します。そのために価値を創る人をつくることが当社の使命であり、目指すべき企業の姿であると考えています。
パーパス
「Empower Evolution. つなごう、テクノロジーの進化を。」
当社グループは、社会の効率化を実現するデジタルテクノロジーの進化に不可欠な技術・材料・デバイス・ソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することが自社の存在意義であると定義しています。
(2)経営戦略
当社グループは、2024年5月に策定した中期経営計画2028「進化の実現」に基づき、成長投資と株主還元の両立を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してきました。これまでの計画進捗は概ね順調であり、事業ポートフォリオはフォトニクス分野を中心に拡大が進んでおります。一方で、当社を取り巻く外部環境は計画策定時から変化しており、機会と課題の重要性や不確実性が増しております。
具体的には、光電融合技術の研究開発の加速や、データセンター建設ラッシュに伴う新たな社会課題の高まり、地政学リスクの顕在化による調達・物流環境の長期的な見通しの難しさが挙げられます。また、為替環境についても、中期計画策定当初の前提と比較して円安基調が継続しており、事業環境に一定の影響を与えております。
これらの外部環境の変化を踏まえると、データセンター向け光半導体を中心とした需要は、従来想定を上回る規模で拡大する可能性が高まっており、これを確実に取り込むことが当社グループの成長にとって重要な課題となっております。そのためには、生産能力の強化に加え、サプライチェーンの強靭化を含むレジリエンスの高い供給体制の構築が不可欠であります。
当社グループは、これらの認識のもと、フォトニクスを成長ドライバーと位置づけ、光半導体分野における需要拡大を取り込むため、中期経営計画のリフレッシュ(アップデート)を2026年5月13日に公表いたしました。次期中期経営計画を見据え、研究開発を加速するとともに、事業ポートフォリオの変革を推進し、変化の大きい事業環境下においても持続的な成長を実現してまいります。
1.3つの基本方針
本計画では、事業ポートフォリオの拡大と環境変化に強い経営基盤づくりに向けて、引き続き以下の3つの基本方針に基づき、それぞれにおいて外部環境の変化に応じてアップデートした施策を実行してまいります。
①成長領域の事業拡大
②既存領域における事業の質的強化
③経営基盤の進化
2.経営目標
2027年3月期から2029年3月期の事業計画を見直し、最終年度である2029年3月期の経営目標を売上高 1,640億円、事業利益 630億円、EBITDAマージン 45%、EPS 263円、ROIC 19%程度、ROE 31%程度を設定しております。
(注)1.事業利益は、売上高から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除した当社グループの経常的な事
業の業績を測る利益指標であります。
2.EPSは、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式
分割後の株式数にて算出しております。
詳細については2026年5月13日発表の「中期経営計画リフレッシュ(アップデート)のお知らせ」をご覧ください。
(注意事項)
中期経営計画に関する記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績などは様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果などにかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
これらの記述は投資家の皆さまの判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主資本利益率(ROE)を持続的な企業価値向上に関わる指標として、EBITDAを当社グループの稼ぐ力として、投下資本利益率(ROIC)を投資効率性の指標としてそれぞれを採用しております。
(4)経営環境
当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT分野において、液晶ディスプレイ(LCD)から有機ELディスプレイ(OLED)への移行が継続するとともに、センサーモジュールの高性能化・大型化・複雑化が進んでおります。これに伴い、精密性や信頼性を備えた接続・固定を実現する材料やソリューションへのニーズが高まっております。
また、自動車分野においては、電動化や情報表示の高度化を背景に、車載ディスプレイの大型化・高機能化が進展しており、反射防止をはじめとする光学特性のさらなる高度化に対する関心が高まりつつあります。
フォトニクス分野においては、生成AIの普及や利用拡大に伴い、データセンターの需要が拡大しており、省エネルギー化に加え、大容量かつ高速なデータ伝送を可能とする光半導体・光デバイスの重要性が一段と増しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2026年5月13日発表の中期経営計画2028「進化の実現」リフレッシュ(アップデート)において、従来の基本方針のもとで主要施策を見直しました。特に以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
■成長領域の事業拡大:フォトニクス事業における成長機会を捉えた高成長の実現
フォトニクス事業においては、データセンターの高度化・大規模化を背景に、光半導体および光トランシーバー関連製品の需要が当初想定を上回るペースで拡大しております。一方で、通信速度の高速化や機能高度化に伴い、技術革新のスピードは一段と加速しており、研究開発力の強化および高付加価値製品の継続的な投入が重要な課題となっております。当社グループは、シリコンフォトニクス対応デバイスや高速応答フォトダイオードなどの差異化技術を軸に、研究開発投資を重点的に行うとともに、需要拡大に対応する生産体制の強化を進め、高成長を実現してまいります。
■成長領域の事業拡大:自動車事業における将来需要を見据えた高度化の促進
自動車事業においては、EV化の進展や車載ディスプレイの搭載数の増加および大型化を背景に、反射防止フィルム(ARF)を中心とした需要の着実な拡大が見込まれております。一方で、顧客や地域ごとに求められる機能・仕様が多様化しており、市場のブロック化への対応が重要な課題となっています。当社グループは、新規光学設計による付加価値製品の投入や、顧客・地域別ニーズに応じた製品展開を推進するとともに、デザイン性と機能性を両立したソリューションの提供を通じて、事業の高度化を促進してまいります。
■既存領域における事業の質的強化:培った技術・知見を活かした事業価値の深化
既存領域においては、異方性導電膜(ACF)および反射防止フィルム(ARF)を中心に、高付加価値製品の投入と新規アプリケーション開拓を通じた事業の質的強化が重要な課題となっております。市場環境の変化やデバイスの高度化に伴い、顧客ニーズはより高度化・多様化しており、差異化技術を活かしたソリューション提案力の強化が求められております。当社グループは、接合・プロセス技術などのコア技術を深化させるとともに、既存領域で培った技術や知見を成長領域へ展開することで、事業の付加価値向上と持続的な競争優位の確立に取り組んでまいります。