訂正有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)における世界経済は、中国や新興国で景気が減速する動きがみられ、先行き不透明感は高まっているものの、欧州及び米国経済の緩やかな回復に支えられ、全体としては緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、個人消費の伸び悩みがみられるものの、企業収益の回復や雇用環境に改善がみられるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォン市場の成熟や、タブレットPCの需要縮小が進行するなど、厳しい事業環境が継続しました。
このような経営環境のなか、当社グループは中期事業計画の実現に向けて、当連結会計年度は既存製品の販売促進に取り組み、また構造改革を進めるべく栃木事業所の早期立ち上げなどに注力しました。
この結果、スマートフォン向けなどのSVRは売上が減少したものの、ハイブリッドSVRや精密接合用樹脂は、前連結会計年度より増収となりました。また、当連結会計年度より成長ドライバーとして挙げた反射防止フィルムは大幅な増収となりました。一方で、ディスプレイ用途以外での競争が激化した異方性導電膜は、前連結会計年度より減収となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は円高の影響により62,598百万円(前連結会計年度比0.1%減)となり、営業利益は円高の影響に加え、事業構造の最適化に伴う費用を計上したことなどにより3,491百万円(前連結会計年度比58.0%減)となりました。なお円高の影響を除くと、売上高は前連結会計年度比7.8%増、営業利益は前連結会計年度比15.0%減となります。
経常利益は、為替差損を計上したことなどにより、2,893百万円(前連結会計年度比64.6%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は、事業構造の最適化に伴う費用などを特別損失として計上したことなどにより、1,713百万円(前連結会計年度比77.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、949百万円(前連結会計年度比79.3%減)となりました。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
① 光学材料部品事業
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
売上高	28,778	31,133	8.2%
営業利益	3,729	2,100	△43.7%

(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は31,133百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は2,100百万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。
・ 光学樹脂材料の売上高は、ハイブリッドSVRの売上が増加した一方、円高の影響に加え、スマートフォン向けなどのSVRの売上が減少したことにより、前連結会計年度実績を下回りました。
・ 光学フィルムの売上高は、ノートPC用ディスプレイ向け製品の売上が取引条件の変更による影響もあって
伸長したことにより、増収となりました。
・ 光学ソリューションの売上高は、既存コンシューマーIT機器向けの事業収束を進めた結果、前連結会計年度実績を下回りました。
② 電子材料部品事業
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
売上高	34,061	31,676	△7.0%
営業利益	6,376	3,189	△50.0%

(注)売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は31,676百万円(前連結会計年度比7.0%減)、営業利益は3,189百万円(前連結会計年度比50.0%減)となりました。
・ 接合関連材料の売上高は、円高の影響により、前連結会計年度実績を下回りました。
・ 異方性導電膜の売上高は、円高の影響に加え、ディスプレイ以外の用途向けでの競争が激化したことによ
り、前連結会計年度実績を下回りました。
・ 表面実装型ヒューズの売上高は、スマートフォン向け製品の販売が好調だったことなどにより増収となり
ました。
・ マイクロデバイスの売上高は、プロジェクター向け無機偏光板などの無機材料の販売が好調に推移したこ
とにより、増収となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出や、配当金の支払等の支出の一方で、税金等調整前当期純利益1,713百万円の計上や、長期借入金借入による収入等の要因により、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、当連結会計年度末では16,432百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,128百万円(前連結会計年度比6,987百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,713百万円、減価償却費3,334百万円及びのれん償却額1,798百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,448百万円(前連結会計年度比1,089百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得5,046百万円の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は760百万円(前連結会計年度比5,749百万円増)となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入17,000百万円と、長期借入金の返済による支出12,500百万円、配当金の支払3,782百万円の支出によるものです。