	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	14	21

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

・主な増加
建物
栃木事業所における生産拡大に向けた投資 5,672百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループ

用途	種類	場所
接合材料関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、特許権、有形固定資産その他	栃木県鹿沼市中国江蘇省蘇州市
ディスプレイフィルム関連資産	機械装置及び運搬具、有形固定資産その他	宮城県多賀城市
アンテナ関連資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産その他、無形固定資産その他	栃木県鹿沼市
タッチパネル関連資産	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産その他	宮城県多賀城市中国江蘇省蘇州市

(2)減損損失の認識に至った経緯
① 接合材料関連資産

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 8～15年
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/08 15:04