純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 土地の再評価
一部の連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法………「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年 法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

2021/06/28 10:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

②たな卸資産

2021/06/28 10:35

#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は219百万円、株式数は121,000株であり、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。2021/06/28 10:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円増加し418億46百万円となりました。このうち流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億57百万円増加し175億77百万円となりました。これは主に短期借入金が8億円増加したことなどによるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億32百万円減少し242億69百万円となりました。これは主にリース債務が7億48百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億14百万円増加し432億12百万円となり、自己資本比率は50.0%となりました。

2021/06/28 10:35

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は219百万円、株式数は121,000株であり、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

2021/06/28 10:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,564.71円	1,697.63円
1株当たり当期純利益金額	134.84円	145.97円

(注)1.株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 -株、当連結会計年度121,000株)
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 -株、当連結会計年度41,770株)

2021/06/28 10:35