有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 指標及び目標
① 気候変動に関する指標及び目標
当社グループは気候変動に関するリスク・機会を管理していくため、次のようにCО2排出量の実績を把握し、削減目標を定めております。
a) 基準年実績値
基準年はSBT(注)1が推奨する直近年度にあたる2021年度といたしました。(注)2

対象	内容	2021年度排出量(注)4・5
Scope1	事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)	87,357 tCO2
Scope2	他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出	50,503 tCO2
Scope3(注)3	Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)	214,132 tCO2

(注) 1.SBT(Science Based Targets)パリ協定が求める水準と合致した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
2.査定対象は2021年4月～2022年3月の当社及び国内関係会社13社の合計
3.Scope3の査定基準は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の査定に関する基本ガイドラインVer.2.4」に準拠
4.基準年の実績については、保証の取得を進めております。保証業務提供者の情報については、取得後速やかに当社ホームページにて開示する予定です。
5.直近の連結会計年度に係る実績の開示につきましては、情報がまとまり次第、速やかに当社ホームページにて開示する予定です。
b) 目標値
削減目標の対象は、まずは自ら管理可能であるScope1・2とし、その達成目標年度は日本の排出削減目標に合わせて2030年度といたしました。また削減目標値はNear-term SBTに基づき1.5℃水準で毎期基準年度排出量の4.2%削減を満たす値を設定いたしました。

対象	年度	目標
Scope1・2	2030年度	CO2排出量 2021年度比 38%削減
	2050年度	カーボンニュートラルを目指す

② 人的資本に関する指標及び目標

指標	目標	実績
社員一人あたりの 年間教育研修時間(注)1	2030年度までに5倍 (2021年度比)	2022年度 0.97倍(注)3
女性管理職比率(注)2	2030年度までに10%	2022年度 2.85%

(注) 1.対象は提出会社及び連結国内子会社であります。
2.対象は提出会社及び連結子会社であります。
3.当連結会計年度における研修実績については、将来の教育制度充実を見据え、基盤となる研修構成を改定した結果、前連結会計年度と比較して1倍を下回る結果となりました。今後も引き続き段階的に研修構成を拡充させ、更なる実施率の向上に取り組んでまいります。