有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 指標及び目標
① 気候変動に関する指標及び目標
当社グループは気候変動に関するリスク・機会を管理していくため、次のようにCО2排出量の削減目標を定め、実績を把握しております。
a)目標値
削減目標の対象は、まずは自ら管理可能であるScope1・2とし、その達成目標年度は日本の排出削減目標に合わせて2030年度といたしました。また削減目標値はNear-term SBTに基づき1.5℃水準で毎期基準年度排出量の4.2%削減を満たす値を設定いたしました。(注) 1・2

対象	年度	目標
Scope1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)・Scope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)の合計	2030年度	CO2排出量 2021年度比 38%削減
	2050年度	カーボンニュートラルを目指す

b)実績及び見込値 (注) 3・4 (単位:t-CO2e、%)

		2021年度 (基準年)	2022年度(注)5		2023年度(注)6
		実績	実績	基準年比	見込	基準年比
	Scope1	87,408	90,364	+ 3.4	92,963	+ 6.4
	Scope2	50,534	52,190	+ 3.3	30,931	△ 38.8
Scope1+2		137,942	142,554	+ 3.3	123,894	△ 10.2

c)参考値 (注) 3・4 (単位:t-CO2e、%)

	2021年度	2022年度(注)5		2023年度(注)6
	実績	実績	前年比	見込	前年比
Scope3	214,145	190,272	△ 11.1	175,434	△ 7.8

(注) 1.SBT(Science Based Targets)パリ協定が求める水準と合致した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
2.基準年はSBTが推奨する直近年度にあたる2021年度としております。
3.査定対象は各年度(4～3月)の当社及び国内関係会社13社の合計。
4.Scope1・2・3の査定方法は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の査定に関する基本ガイドライン(Ver.2.6)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」及び当社算定手順書に準拠。
5.2021年度及び2022年度の排出量実績については、一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターの検証を受け、限定的保証を受けております。
6.2023年度の見込値は前年度の算定方法に基づき当社が独自に判断した値であり、前年度同様に第三者機関の検証を受ける予定です。検証の結果、値に変更が生じた場合は、速やかに当社ホームページにて開示を行います。
② 人的資本に関する指標及び目標

指標	目標	実績
社員一人あたりの年間教育研修時間(注)1	2030年度までに5倍 (2021年度比)	2023年度 1.11倍 (2021年度比)
女性管理職比率(注)2	2030年度までに10%	2023年度 3.07%

(注) 1.対象は提出会社及び連結国内子会社であります。
2.対象は提出会社及び連結子会社であります。