訂正有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、東京貨物運送厚生年金基金に加入しております。同基金は、複数事業主制度(総合設立型)の厚生年金基金制度であり、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当厚生年金基金は、平成26年7月11日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,506百万円	5,830百万円
株式移転による増加額	2,899	-
勤務費用	313	477
利息費用	39	32
数理計算上の差異の発生額	258	31
退職給付の支払額	△186	△234
退職給付債務の期末残高	5,830	6,137

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,044百万円	1,135百万円
期待運用収益	7	8
数理計算上の差異の発生額	5	△0
事業主からの拠出額	114	133
退職給付の支払額	△35	△35
年金資産の期末残高	1,135	1,241

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6百万円	976百万円
株式移転による増加額	930	-
退職給付費用	80	150
退職給付の支払額	△40	△63
退職給付に係る負債の期末残高	976	1,063

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,421百万円	1,516百万円
年金資産	△1,156	△1,274
	265	242
非積立型制度の退職給付債務	5,405	5,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,671	5,959

退職給付に係る負債	5,671	5,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,671	5,959

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	313百万円	477百万円
利息費用	39	32
期待運用収益	△7	△8
数理計算上の差異の費用処理額	21	70
簡便法で計算した退職給付費用	80	150
確定給付制度に係る退職給付費用	446	721

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	231百万円	45百万円
合計	231	45

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	334百万円	289百万円
合計	334	289

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	5.4%	5.4%
株式	4.4	4.4
一般勘定	90.0	90.0
その他	0.2	0.2
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度 10%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.40～0.66%	0.40～0.66%
長期期待運用収益率	0.75%	0.75%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度709百万円、当連結会計年度740百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	117,790百万円	107,584
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	137,632	126,113
差引額	△19,841	△18,528

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.62%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 9.45%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度22,678百万円、当連結会計年度21,419百万円)及び別途積立金(前連結会計年度繰越不足金2,836百万円、当連結会計年度2,890百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度166百万円、当連結会計年度244百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。