有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2022年4月1日付けで、確定給付型企業年金制度を廃止し、退職一時金制度については一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,606	5,005
勤務費用	500	567
利息費用	26	29
数理計算上の差異の発生額	△57	32
退職給付の支払額	△248	△339
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	359	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	18	-
確定拠出年金制度への移行に伴う増減額	△3,199	-
退職給付債務の期末残高	5,005	5,295

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,948	-
確定拠出年金制度への移行に伴う増減額	△1,948	-
年金資産の期末残高	-	-

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,631	868
退職給付費用	191	120
退職給付の支払額	△117	△90
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△359	-
確定拠出年金制度への移行に伴う増減額	△477	-
退職給付に係る負債の期末残高	868	898

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,873	6,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,873	6,194

退職給付に係る負債	5,873	6,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,873	6,194

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	500	567
利息費用	26	29
数理計算上の差異の費用処理額	12	1
過去勤務費用の費用処理額	△18	△18
簡便法で計算した退職給付費用	191	120
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	18	-
確定給付制度に係る退職給付費用	730	700

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△18	△18
数理計算上の差異	21	△31
合計	2	△49

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△75	△56
未認識数理計算上の差異	△14	16
合計	△89	△39

(注) 上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.50～0.66%	0.45～0.66%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度299百万円であります。
4.その他の事項
2022年4月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しております。これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、1,767百万円であり、4年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額802百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。