有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は、東京貨物運送厚生年金基金(複数事業主制度に係る確定給付企業年金制度)に加入しておりましたが、厚生労働大臣より平成29年9月29日付けの解散認可書が交付されたことにより、同日をもって当基金の解散が決定いたしました。解散までの同基金への拠出額は、当社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。また、解散に伴う負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,830百万円	6,137百万円
勤務費用	477	515
利息費用	32	34
数理計算上の差異の発生額	25	40
退職給付の支払額	△227	△261
退職給付債務の期末残高	6,137	6,465

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,135百万円	1,241百万円
期待運用収益	8	9
数理計算上の差異の発生額	△0	6
事業主からの拠出額	133	157
退職給付の支払額	△35	△57
年金資産の期末残高	1,241	1,357

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	976百万円	1,063百万円
退職給付費用	150	142
退職給付の支払額	△63	△76
退職給付に係る負債の期末残高	1,063	1,129

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,516百万円	1,592百万円
年金資産	△1,274	△1,390
	242	202
非積立型制度の退職給付債務	5,717	6,035
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,959	6,238

退職給付に係る負債	5,959	6,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,959	6,238

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	477百万円	515百万円
利息費用	32	34
期待運用収益	△8	△9
数理計算上の差異の費用処理額	70	61
簡便法で計算した退職給付費用	150	142
確定給付制度に係る退職給付費用	721	744

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	45百万円	27百万円
合計	45	27

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	289百万円	261百万円
合計	289	261

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	5.4%	5.4%
株式	4.4	4.4
一般勘定	90.0	90.0
その他	0.2	0.2
合計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度 10%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.40～0.66%	0.40～0.66%
長期期待運用収益率	0.75%	0.75%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度740百万円、当連結会計年度369百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	107,584	百万円	-	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	126,113		-
差引額	△18,528		-

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.45%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 ― %(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高、前連結会計年度21,419百万円であり、別途積立金は、前連結会計年度2,890百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度244百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、当連結会計年度につきましては、1.採用している退職給付制度の概要のとおり東京貨物運送厚生年金基金が解散したため、記載はしておりません。