有価証券報告書-第9期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社

連結子会社名	名糖運輸株式会社
	株式会社ヒューテックノオリン
	株式会社C&Fサポートサービス
	株式会社アイソネットライン
	株式会社トランスメイト
	ジャパンフーズ物流株式会社
	株式会社ジャステム
	株式会社エムズライン
	株式会社ケーツー
	マコトトランスポートサービス株式会社
	株式会社デイライン
	株式会社ヘルティー
	株式会社ヒューテックサービス
	MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED(メイトウベトナム)
	T&M Transportation COMPANY LIMITED (T&Mトランスポーテーション)

2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
持分法適用の関連会社

直販配送株式会社

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社名糖蓼科山荘

持分法を適用しない理由
同社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、メイトウベトナム及びT&Mトランスポーテーションの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

② 棚卸資産

貯蔵品	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部の連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は車両運搬具について、残存価額を10%とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員への当社株式給付に備えるため、業績連動型株式報酬制度に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン及び株式会社アイソネットラインを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、2022年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

TC事業	主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター業務及び冷蔵車両による輸配送を行う事業で、受注から納品までの時間が短く様々な時間帯に対応するため、365日24時間体制で業務を行っております。 取引価格の算定については、契約価格を基礎として算出しております。このような事業については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。
DC事業	主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社グループの倉庫内にて多様な寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分けを行うとともに、冷凍車両による輸配送業務を行っております。 取引価格の算定については、契約価格を基礎として算出しております。このような事業については、商品の入庫時から出庫時までの履歴の管理や輸配送を行い、各役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。