PCI HD（3918）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エンジニアリング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2025/06/20 16:00

#2 主要な顧客ごとの情報

2025/06/20 16:00

#3 事業の内容

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

セグメント区分	主な事業内容
エンジニアリング事業	自動車関連、情報家電、モバイル等の組込み制御系システムの設計・開発一般企業、金融機関、官公庁向けの業務システムの設計・開発及びITシステム構築、自社パッケージソフトウェア製品の企画・開発
プロダクト/デバイス事業	組込みPC、コントローラー等の開発・製造・販売半導体設計・テスト受託、LSIターンキーサービス

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	エンジニアリング事業	プロダクト/デバイス事業	ICTソリューション事業
区分

(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分となっております。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
エンジニアリング事業	1,105	(17)
プロダクト/デバイス事業	377	(30)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。

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#7 研究開発活動

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) エンジニアリング事業
該当事項はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、DXによる省力化や効率化の推進、調達業務の最適化、間接機能のスリム化による販管費の削減等、コストマネジメントの徹底を図ります。
・エンジニアリング事業(安定コア事業)
当社の収益の屋台骨であるため持続的な利益の創出を第一に考え、市場変化への対応力並びにそれを踏まえた技術対応力を磨き、“ゆらぎ”の少ない堅実な成長を目指す

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,173百万円となり、セグメント利益は496百万円となりました。

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#10 設備投資等の概要

各セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメント名称	当連結会計年度
エンジニアリング事業	17,953	千円
プロダクト/デバイス事業	366

(注) 調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額等であります。
この他、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却等はありません。

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