当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

第7期(平成23年9月期)	金融ソリューション事業は、主力顧客の多い東北地方を中心に営業活動を行ってまいりましたが、東日本大震災により被災地域への営業活動を自粛したこと及び震災の影響による顧客予算の引き締めの強まり、また、IFRS強制適用の延期による影響もあり受注計画は大幅未達となり、売上高は993百万円(前期比36.5%減)となりました。売上総利益は前連結会計年度に開発が完了したソフトウェアの減価償却費負担等により84百万円(前期比87.5%減)となりました。SEサービス事業につきましても、東日本大震災の影響によりマーケット自体が縮小傾向になったことから売上高は694百万円(前期比5.8%減)となり、売上総利益は116百万円(前期比11.7%減)となりました。業務ソリューション事業は、POS関連事業を譲り受けたことが奏功し、売上高は495百万円(前期比14.6%増)となり、売上総利益は105百万円(前期比40.4%増)となりました。営業損失は、販管費の圧縮を図ったものの468百万円となり、経常損失は477百万円となりました。当期純損失は、特別損失としてソフトウェア償却費及び投資有価証券評価損等を計上したことにより634百万円となりました。
第8期(平成24年9月期)	金融ソリューション事業は、前連結会計年度の震災の影響からは一部回復し、受注状況は改善されたものの売上高は948百万円(前期比4.5%減)となりました。売上総利益は、業務の合理化の推進等により346百万円(前期比312.6%増)となりました。SEサービス事業は、受注状況が比較的堅調に推移したこと、期中の中途採用により提案件数及び取引先が増大したことから、売上高は981百万円(前期比41.4%増)となり、売上総利益は222百万円(前期比91.2%増)となりました。業務ソリューション事業は、POS関連事業において1億円を超える大型受注があった他、中小規模システム開発案件が堅調となり売上高は685百万円(前期比38.5%増)となり、売上総利益は148百万円(前期比40.6%増)となりました。営業利益は、中途採用者への入社支度金を販管費へ計上したこと等により11百万円となり、経常利益は、保険解約差益等により28百万円となり、当期純利益は7百万円となりました。
第9期(平成25年9月期)	金融ソリューション事業は、当該事業を担う子会社の株式全部を譲渡したことにより、8ヶ月間の集計値となったため、売上高は431百万円(前期比54.5%減)となり、売上総利益は88百万円(前期比74.4%減)となりました。SEサービス事業は、多数の中途採用に伴う取引の増加に加え、スポット的に研修講師派遣業務を受注したこと等から、売上高は5,816百万円(前期比492.3%増)となり、売上総利益は1,161百万円(前期比422.0%増)となりました。業務ソリューション事業は、前連結会計年度のPOS関連事業における大型受注の影響により売上高は534百万円(前期比22.0%減)となりましたが、既存顧客を中心に中小規模システム開発案件の着実な積上げにより収益面の改善がなされ、売上総利益は150百万円(前期比1.1%増)となりました。営業利益は、中途採用者への入社支度金を販管費へ計上したこと等により22百万円となり、経常利益は36百万円となりました。当期純利益は、関係会社株式売却益等を計上したことにより383百万円となりました。なお、当連結会計年度において厚生労働省の「成長分野等人材育成支援事業奨励金」を利用した従業員研修を行っており、研修費用として総額254百万円が売上原価あるいは販売費及び一般管理費に計上されております。当該研修に係る奨励金の入金は翌連結会計年度(第10期)となったため、当連結会計年度においては研修費のみが計上され、対応する奨励金254百万円は、第10期の営業外収益に計上されております。
第10期(平成26年9月期)	「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(6)その他
①企業買収、戦略的提携について

2015/07/24 15:00

#2 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において企業価値向上のため、グループ再編を実施し、事業収益と事業規模の拡大を企図しながら、顧客基盤の更なる安定化及び新規取引先の開拓、ビジネスパートナー企業の活用強化を図り、より一層の顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,906百万円(前期比1.8%増)、営業利益は178百万円(前期比687.1%増)となりました。経常利益は成長分野等人材育成奨励金を営業外収益として254百万円計上し、436百万円(前期比1,103.2%増)となり、当期純利益は繰延税金資産として法人税等調整額に△105百万円計上したこと等により449百万円(前期比17.3%増)となりました。
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、主要事業別の業績を以下に示します。

2015/07/24 15:00

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/07/24 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、税金等調整前当期純利益は436百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税等合計は、△13百万円(前連結会計年度は41百万円)となりました。主な要因は、連結納税制度による税負担の減少と、繰延税金資産の計上によるものであります。

2015/07/24 15:00

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	135円50銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	184,992
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	184,992
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2015/07/24 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

	当事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)
1株当たり純資産額	651円57銭
1株当たり当期純利益金額	298円09銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成27年2月13日開催の当社取締役会決議に基づき、平成27年3月23日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/07/24 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	項目	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
	普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
	普通株式に係る当期純利益(千円)	383,199	449,419
	普通株式の期中平均株式数(千株)	1,145	1,267

2015/07/24 15:00