| 第7期(平成23年9月期) | 金融ソリューション事業は、主力顧客の多い東北地方を中心に営業活動を行ってまいりましたが、東日本大震災により被災地域への営業活動を自粛したこと及び震災の影響による顧客予算の引き締めの強まり、また、IFRS強制適用の延期による影響もあり受注計画は大幅未達となり、売上高は993百万円(前期比36.5%減)となりました。売上総利益は前連結会計年度に開発が完了したソフトウェアの減価償却費負担等により84百万円(前期比87.5%減)となりました。SEサービス事業につきましても、東日本大震災の影響によりマーケット自体が縮小傾向になったことから売上高は694百万円(前期比5.8%減)となり、売上総利益は116百万円(前期比11.7%減)となりました。業務ソリューション事業は、POS関連事業を譲り受けたことが奏功し、売上高は495百万円(前期比14.6%増)となり、売上総利益は105百万円(前期比40.4%増)となりました。営業損失は、販管費の圧縮を図ったものの468百万円となり、経常損失は477百万円となりました。当期純損失は、特別損失としてソフトウェア償却費及び投資有価証券評価損等を計上したことにより634百万円となりました。 |
| 第8期(平成24年9月期) | 金融ソリューション事業は、前連結会計年度の震災の影響からは一部回復し、受注状況は改善されたものの売上高は948百万円(前期比4.5%減)となりました。売上総利益は、業務の合理化の推進等により346百万円(前期比312.6%増)となりました。SEサービス事業は、受注状況が比較的堅調に推移したこと、期中の中途採用により提案件数及び取引先が増大したことから、売上高は981百万円(前期比41.4%増)となり、売上総利益は222百万円(前期比91.2%増)となりました。業務ソリューション事業は、POS関連事業において1億円を超える大型受注があった他、中小規模システム開発案件が堅調となり売上高は685百万円(前期比38.5%増)となり、売上総利益は148百万円(前期比40.6%増)となりました。営業利益は、中途採用者への入社支度金を販管費へ計上したこと等により11百万円となり、経常利益は、保険解約差益等により28百万円となり、当期純利益は7百万円となりました。 |
| 第9期(平成25年9月期) | 金融ソリューション事業は、当該事業を担う子会社の株式全部を譲渡したことにより、8ヶ月間の集計値となったため、売上高は431百万円(前期比54.5%減)となり、売上総利益は88百万円(前期比74.4%減)となりました。SEサービス事業は、多数の中途採用に伴う取引の増加に加え、スポット的に研修講師派遣業務を受注したこと等から、売上高は5,816百万円(前期比492.3%増)となり、売上総利益は1,161百万円(前期比422.0%増)となりました。業務ソリューション事業は、前連結会計年度のPOS関連事業における大型受注の影響により売上高は534百万円(前期比22.0%減)となりましたが、既存顧客を中心に中小規模システム開発案件の着実な積上げにより収益面の改善がなされ、売上総利益は150百万円(前期比1.1%増)となりました。営業利益は、中途採用者への入社支度金を販管費へ計上したこと等により22百万円となり、経常利益は36百万円となりました。当期純利益は、関係会社株式売却益等を計上したことにより383百万円となりました。なお、当連結会計年度において厚生労働省の「成長分野等人材育成支援事業奨励金」を利用した従業員研修を行っており、研修費用として総額254百万円が売上原価あるいは販売費及び一般管理費に計上されております。当該研修に係る奨励金の入金は翌連結会計年度(第10期)となったため、当連結会計年度においては研修費のみが計上され、対応する奨励金254百万円は、第10期の営業外収益に計上されております。 |
| 第10期(平成26年9月期) | 「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。 |
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