#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益437,241千円及び全社費用△460,413千円、その他調整額7,106千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△2,004,718千円及び全社資産3,684,229千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/12/14 16:39
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間を新たに見積りました。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が9,868千円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: このような状況下において、当社グループは、半導体関連事業を営む株式会社シスウェーブ及びメインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を営む株式会社シー・エル・シーの子会社化による事業規模拡大と既存サービスとのシナジー効果の創出を企図するとともに、既存顧客からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規顧客の開拓に努めてまいりました。また、IoT(※1)関連技術の研究開発において当社グループが事業主体として参画している「V2X(※2)ユニット」を活用した神戸市による「市バスを情報通信基地とするバスロケーションシステム」の実用化に加えて、情報セキュリティ分野における新しい技術による社会的課題の解決に貢献すべく、革新的サイバーセキュリティソフト「AppGuardⓇ」の取扱いを開始し、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた事業推進に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,397百万円(前連結会計年度比34.0%増)、営業利益は717百万円(前連結会計年度比21.6%増)、経常利益は726百万円(前連結会計年度比22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成30年9月には、売上高133億円、営業利益7億円、経常利益7億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円を目標としています。また、重視している指標として、売上高成長率、営業利益率の向上を目指してまいります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、8,698百万円(前年連結会計年度比33.3%増)となりました。主な要因は、ビジネスパートナー企業とのリレーション強化に伴う外注費の増加であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,982百万円(前連結会計年度比42.5%増)となりました。主な要因は、事業規模拡大による給与手当195百万円の増加によるものであります。
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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による調整額11,011千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,698千円減少しております。
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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 当社グループは、「IoT/IoEソリューション」を成長戦略の柱と定め、企業規模の拡大にまい進しております。対象会社も、その一翼を担っておりましたが、対象会社を取り巻く環境を勘案し、将来予測を多面的に調査・検討した結果、安定的な収益計上は見込まれるものの、当社グループの中で将来的に大きなシナジー効果を期待することが困難であるとの判断に至りました。
当社グループは、エンベデッドソリューション、ビジネスソリューション、半導体トータルソリューションを安定収益基盤とし、そこで培われた高度な技術的ノウハウをもってIoT/IoEソリューション戦略を進めております。対象会社の業績は、平成29年9月期において、売上高218百万円(当社連結業績における構成比1.9%)、営業利益35百万円(同4.9%)であり、今回の株式譲渡により、対象会社は当社の連結子会社から除外されることになります。
今後当社は、対象会社への投下資本を当社グループの成長分野に再分配すると同時に積極的なM&A戦略を推進し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
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