#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益671,558千円及び全社費用△707,635千円、その他調整額21,520千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△7,788,462千円及び全社資産10,715,573千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない親会社における設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/22 16:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は2,096千円減少、売上原価は20,528千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,431千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9,313千円増加しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬については、当社グループの業績と各取締役の実績等に応じて賞与として支給することとする。各連結会計年度の利益計画の達成及び事業の拡大・成長を図ることを目的とすることから、業績指標は、各連結会計年度の連結営業利益とする。具体的には、当社グループの各連結会計年度の連結営業利益(業績連動報酬控除前)が対前連結会計年度比で増加し、かつ、連結営業利益計画値を超過した場合に、各取締役の基本報酬の月額に一定の業績計数を乗じて得られる額を基準に算定し、指名・報酬委員会で審議・検討の上、取締役会において決定する。
c.非金銭報酬等に関する方針
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高成長率及び営業利益率を重視する経営指標として考えております。2023年9月期は、売上高30,000百万円(当連結会計年度比19.2%増)、営業利益1,800百万円(当連結会計年度比24.6%増、営業利益率6%)を目標としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体の急速なデジタル化・DX化の需要を取り込み、戦略的かつ積極的な受注活動に注力してまいりました。一方で、一部事業において、急速な円安による為替の影響及び世界的な電子部品の供給不足により、生産計画に影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は25,170百万円(前連結会計年度比18.5%増)、営業利益は1,445百万円(前連結会計年度比23.0%増)、経常利益は1,549百万円(前連結会計年度比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が保有する有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく低下したものについて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、643百万円(前連結会計年度比4.0%減)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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