営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、内部管理上、事業セグメントの資産及び負債を配分しておりません。

2017/09/22 13:25

#2 業績等の概要

このような中、特許業務への専念により、医療関係品輸入代行事業においては既存顧客との取引維持も困難な状況となりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高306千円(前年同期比22.8%増)となりました。一方で、営業費用は49,569千円(前年同期比12.2%増)を要し営業損失は49,262千円(前年同期は営業損失43,923千円)となりました。
[医療関係品輸入代行事業]

2017/09/22 13:25

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当事業年度における売上高は306千円と前事業年度に比べて22.76%の増加となっておりますが、営業損失49,262千円、経常損失43,262千円、当期純損失43,552千円を計上しております。また、当事業年度の営業キャッシュ・フローもにつきましても、前事業年度において△46,266千円、当事業年度において△57,103千円と、継続的なマイナスとなっております。また当事業年度末において債務超過であります。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、医療関係品輸入代行事業において既存顧客との取引維持等の収益基盤の安定化策に取り組んでまいりました。今後の取組みとして、当社が保有する「インターネットを介したTV番組情報検索システム」に係る特許権について米国特許商標庁による再発行に対する権利付与申請し、権利付与後にインターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に特許権等の賃貸及び販売事業を展開することにより収益の安定化を図ることを検討しております。

2017/09/22 13:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて14,198千円減少して859千円となりました。主な減少要因としましては、現金及び預金の減少、短期貸付金の回収によるものであります。また、負債合計は10,846千円減少して29,689千円となりました。主な減少要因は預り金の解消によるものであります。また、新株式の発行により資本金が10,000千円増加した他、自己株式売却により自己株式処分差益が51,191千円増加した一方、利益剰余金が43,552千円減少したことから、純資産合計は3,352千円減少して△28,829千円となりました。
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて56千円増加して306千円となりました。一方営業費用は、売上原価等により49,569千円を計上し、営業損失は49,262千円計上し、当期純損失は43,552千円となっております。
(3)キャッシュ・フローの分析

2017/09/22 13:25