訂正有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当事業年度における売上高は306千円と前事業年度に比べて22.76%の増加となっておりますが、営業損失49,262千円、経常損失43,262千円、当期純損失43,552千円を計上しております。また、当事業年度の営業キャッシュ・フローもにつきましても、前事業年度において△46,266千円、当事業年度において△57,103千円と、継続的なマイナスとなっております。また当事業年度末において債務超過であります。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、医療関係品輸入代行事業において既存顧客との取引維持等の収益基盤の安定化策に取り組んでまいりました。今後の取組みとして、当社が保有する「インターネットを介したTV番組情報検索システム」に係る特許権について米国特許商標庁による再発行に対する権利付与申請し、権利付与後にインターネットテレビを利用している事業者、主にテレビ事業等のメディア関連事業者を対象に特許権等の賃貸及び販売事業を展開することにより収益の安定化を図ることを検討しております。
しかしながら、これらの施策は実行途上にあり、現時点においては継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。