建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/12/20 15:25

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 事務所増床 947千円
ソフトウエア 既存システムの機能追加など 10,174千円

2017/12/20 15:25