#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～17年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/22 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当事業年度における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて48,103千円増加し、227,808千円(前期比26.8%増)となりました。これは主に本社事務所移転に伴う建物等有形固定資産の増加45,455千円、関係会社株式の取得による増加2,400千円によるものであります。
(流動負債)
2020/12/22 15:03
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/12/22 15:03