#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、滞納保証・管理、収納代行・収納物撤去などの基幹サービスの異業種向けサービス展開もを進め、事業領域・収益源の拡大も強化してまいります。
セルフストレージ施設の安定的な供給に向けては、「Keep it(キーピット)」等建物型セルフストレージ施設や投資規模が少額なコンテナ型トランクルーム施設の開発事業量の拡大を進め、事業者・利用者・投資家層にとっての有効な投資機会を創出していくことで、セルフストレージ市場の拡大と当社の安定的な成長につなげて寄与してまいります。
②セルフストレージ利用者集客力の向上
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ビジネスソリューションサービスにおきましては、セルフストレージの拠点数の拡大、利用率の上昇に加え、セルフストレージ事業者における運営効率化・省人化ニーズ、不動産会社等異業種によるセルフストレージビジネス参入機会などの高まりを背景に、賃料滞納保証付きBPOの受託残高が125,179件(前事業年度比20.9%増)、WEB上でセルフストレージ利用予約決済や在庫管理を実施できるITツール「クラリス」の導入室数が68,000室超となるなど、ビジネスソリューションサービスの事業規模は堅調に伸長いたしました。
ターンキーソリューションサービスにおきましては、建物型セルフストレージ施設やコンテナ型トランクルーム施設の投資開発を推進、昨年9月にパイプライン契約を締結したシンガポール大手のセルフストレージ企業StorHubグループの投資会社、オーストラリアPepperグループの日本法人、国内セルフストレージ事業者等、国内外のさまざまな需要に対し、投資機会を提供してまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,354,185千円(前事業年度比15.3%減)、営業利益は168,076千円(同2,272.0%増前事業年度7,085千円)、経常利益は175,419千円(同16,554.4%増前事業年度1,053千円)、当期純利益は111,871千円(同279.3%増前事業年度29,492千円)となりました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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