#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額2,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額420千円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額となります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失の調整額△158,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と
なります。
セグメント資産の調整額3,166,569千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
減価償却費の調整額2,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額420千円は、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額となります。2023/12/20 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は7,944千円(前年同期に獲得した資金は53,274千円)となりました。これは無形固定資産の取得による支出3,543千円、投資有価証券の売買による収支11,487千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～17年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 3～10年2023/12/20 15:06