#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2025年9月期の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、経済活動の正常化が進みインバウンド需要の拡大等により景気回復の兆しが見られるものの、一方では長引く円安、原材料価格の高騰等による消費者物価の上昇、これらに伴う消費活動の低迷など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
セルフストレージ業界におきましては、地価や施設工事コストの上昇傾向が続いておりますが、堅調な収納スペースの利用需要を背景に、大手事業者を中心とした積極的な出店姿勢が継続しております。さらに、土地・建物の有効活用の1手段として、資産管理の容易さや相応の運用利回りが見込める性質から、今後の市場動向に国内外から高い期待と注目を集めており、投資対象資産としてのセルフストレージ物件に対する興味は、国内・海外のさまざまな事業者・投資家層から引き続き期待できるものと見込んでおります。
2025年9月期は、上記のような想定される事業環境や市場の変化を着実に捉え、各事業ストック・事業量拡大を通じた更なる成長を目指してまいります。ビジネスソリューションサービスは、既存顧客事業者からの受託積み上げに加え、業務プロセスの外部委託ニーズや他社サービスからの切り替えによる当社サービスの新規導入需要などにより、セルフストレージ事業者向け賃料債務保証付きBPOサービスや、空室検索・在庫管理・オンライン決済システム等の主力サービスの堅調な受託伸長を見込んでおります。さらに、コンテナ・パーティション等の施設部材の販売機能も提供できるセルフストレージ開業支援サービスの拡販や、滞納保証・管理、収納代行・収納物撤去などの基幹サービスの異業種展開を推進することにより、事業領域・収益源の拡大も強化してまいります。
2024/12/18 15:34
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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