このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Re:ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。一方で、2021年8月30日に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士等による調査を実施いたしました。また、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。なお、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,087,786千円(前年同期比4.9%減)となりました。営業損失は425,036千円(前年同期は412,653千円の営業損失)、経常損失は432,609千円(前年同期は405,502千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益42,357千円、特別調査費用等129,724千円の計上もあり、479,757千円(前年同期は272,225千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
2025/01/10 16:14
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