訂正四半期報告書-第27期第3四半期(2021/09/01-2021/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がワクチン接種の拡大等により徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令期間中におきましては緊急ではない修理依頼の減少が生じました。
このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Re:ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。一方で、2021年8月30日に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士等による調査を実施いたしました。また、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。なお、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,087,786千円(前年同期比4.9%減)となりました。営業損失は425,036千円(前年同期は412,653千円の営業損失)、経常損失は432,609千円(前年同期は405,502千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益42,357千円、特別調査費用等129,724千円の計上もあり、479,757千円(前年同期は272,225千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス事業
サービススタッフへの教育体制を見直し生産性、効率性の向上を進めてまいりましたが、2021年8月30日に消費者庁からの行政処分を受け、入電数が大きく落ち込み売上高が大きく減少しました。利益面におきましても前年同期比を下回りました。
行政処分を受けたことに伴い、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士等による調査を実施いたしました。また、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。
以上の結果、当事業の売上高は3,161,036千円(前年同期比15.4%減)、営業損失は401,353千円(前年同期は258,639千円の営業損失)となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は277,030千円(前年同期比195.5%増)、営業損失は58,493千円(前年同期は164,758千円の営業損失)となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや大学への販売が低調に推移いたしました。一方、備蓄用の保存水の販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は610,889千円(前年同期比41.5%増)、営業利益は37,567千円(前年同期比105.3%増)となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は38,829千円(前年同期比10.2%増)、営業損失は2,747千円(前年同期は7,579千円の営業損失)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ492,444千円減少し、2,195,261千円となりました。これは主に、現金及び預金が413,708千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ54,030千円増加し、1,732,047千円となりました。これは主に、預り金が190,289千円増加したものの、短期借入金が65,230千円、未払金が52,662千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ546,475千円減少し、463,214千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の重要な変更及び追加すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。
③ 人材の確保・育成
当社グループは、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。
⑥ コンプライアンス体制の構築・強化
当社グループは、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、下記のとおり再発防止策に取り組んでまいります。
イ.コンプライアンス体制の構築・強化
・経営理念に対する発信(毎月)
・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修(毎月)
・加盟店営業部の創設予定
・コンプライアンス委員会(四半期)
・管理部門の強化
ロ. 内部監査の機能強化
ハ.人事評価制度の見直し
ニ.顧客からのクレームなどの情報共有(四半期)
ホ.事業モデルの再考を視野に入れた改革
ヘ.各種規程並びにマニュアルの改訂
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。