有価証券報告書-第31期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主要な事業である「水まわりサービス支援事業」の市場環境につきましては、「新設住宅着工戸数の減少(出典:株式会社野村総合研究所、日本における「2024～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2023～2040年のリフォーム市場規模」、および「2028～2043年の空き家数と空き家率」、2024年6月13日)」「既存住宅の平均築年数の上昇(出典: 総務省令和5年住宅・土地統計調査 6. 建替需要の動向 (2) 築後経過年数別ストック構成の推移)」といった要因から住宅が老朽化傾向にあり、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増加する傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは、企業理念を「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」とし、生活に欠かすことのできない「水」をテーマに皆さまの住環境の充実、生活の質の向上に貢献し、お客様、従業員、取引先様、株主・投資家様、社会のすべての方々にとっての「FIRST BEST」であることを目指しております。
当連結会計年度において、当社グループは、前連結会計年度から当連結会計年度に発生した「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況」「東京証券取引所による特別注意銘柄への指定」「上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り(流通株式時価総額及び純資産基準)」といった会社存続及び上場維持の危機的な状況の中、その改善に努めました。これら一連の事態により、投資家をはじめとした様々なステークホルダーに多大なご迷惑ご不安をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。
このような中、次のとおり資金調達を実施して、財務体質の強化を図るとともに当面の資金繰りを確保しております。
2025年3月 第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行
2025年8月 資金の借入及びクレジットラインの設定
2025年10月 資金の借入
2025年12月 第三者割当による新株式発行、第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第1回無担保普通社債の発行、新株予約権買取契約(コミット・イシュー)の締結
2026年1月 第三者割当による新株式発行
2026年2月 第三者割当による新株式発行
また、2025年5月30日開催の第30期定時株主総会においては経営陣を一新し、管理体制を強化した新たな経営体制のもとで、既存事業の赤字からの脱却を目指して抜本的な改革に取り組みました。なお、2026年2月期から2028年2月期の3か年の事業計画については、2026年2月期は2025年12月1日に業績予想を下方修正し、また、2027年2月期及び2028年2月期の計画値については、2026年1月開催の当社取締役会にて、今後のM&Aやアライアンス戦略も含む今後の事業戦略の検討を重ねる中で、取り下げることを決議しております。
当連結会計年度において、売上高については、前期の3,462,536千円から47.0%減の1,834,776千円となりました。これは主に前期2024年6月に「ミネラルウォーター事業」を売却したことによる影響、並びに、「水まわりサービス支援事業」において顧客獲得において大きな比率を占めていたリスティング広告を中心とした集客のための広告費投下の抜本的な見直し(削減)を行ったことにより、売上高が減少したことによる影響であります。
営業損失については、前期の399,565千円の営業損失に対し、419,478千円の営業損失となりました。これは、上記の通り「ミネラルウォーター事業」の前期の52,646千円の営業利益が事業売却により無くなったものの、「水まわりサービス支援事業」において広告費等のコストの見直しを行ったことによる改善の影響であります。
前期2024年6月に売却済の「ミネラルウォーター事業」を除いた比較では、売上高は前年同期の2,875,181千円から36.2%減の1,834,776千円、営業損失は前期の452,211千円の営業損失から32,733千円改善し、419,478千円の営業損失となりました。
経常損失については、訴訟関連費用15,043千円等の計上により465,349千円(前期は391,236千円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて開示の、当社の主要取引先(加盟店)であった株式会社JUNコーポレーションとの取引停止とともに特別損失で184,291千円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、707,065千円(前年同期は346,761千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」と「ミネラルウォーター事業」の3区分としておりましたが、2024年6月に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行いミネラルウォーター事業から撤退したため、当連結会計年度より報告セグメントを「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」の2区分としております。
・水まわりサービス支援事業
当社の加盟店による水まわりの急なトラブル解消サービスの提供支援をしております。トイレ、キッチン、洗面所、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理など、迅速に幅広く対応しております。当事業の顧客獲得において主にリスティング広告を活用しておりましたが、新経営体制となった2025年5月以降、費用対効果を鑑み、抜本的な見直しを行いました。この見直しの結果、当連結会計年度における入電数、訪問数は下表の通り前年同期比減少しておりますが、広告宣伝費を抑制している一方で訪問率は前年比改善しており、セグメント損失も前年比改善しております。また、株式会社JUNコーポレーションやROY株式会社との取引を停止する一方で、有限会社アド・ネットワークとの取引を開始するなど、加盟店の見直しにも取り組んでおります。
以上の結果、水まわりサービス支援事業の売上高は1,550,896千円(前期比38.9%減)、セグメント損失は370,312千円(前期の417,621千円のセグメント損失から47,309千円の改善)となりました。
・入電数、訪問数、訪問率、広告宣伝費の状況
・広告メディア事業
当社の100%子会社である株式会社生活救急車において、タウンページ及びインターネットを中心に広告掲載を行い、当社の「水まわりサービス支援事業」及び第三者のための集客を行う「広告メディア事業」を推進しております。タウンページの広告費適正化等、「水まわりサービス支援事業」と同様に、コストの見直しを行っております。
以上の結果、広告メディア事業の売上高は283,879千円(前期比16.0%減)、セグメント損失は49,166千円(前期の78,026千円のセグメント損失から28,860千円の改善)となりました。
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ218,204千円減少し602,461千円となりました。これは主に、現金及び預金が273,187千円増加したものの、売掛金が346,176千円、前払費用が85,055千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ788,219千円減少し470,662千円となりました。これは主に、買掛金が147,262千円増加したものの、預り金が319,667千円、未払金が287,819千円、短期借入金が199,990千円、長期借入金(1年内返済予定も含む)が159,003千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ570,014千円増加し、131,798千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が707,065千円減少したものの、第三者割当による新株式発行等により資本金が638,164千円、資本剰余金が638,164千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ283,187千円増加し347,615千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は659,119千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失703,208千円による資金の減少が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は50,286千円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入33,418千円が生じたことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は892,021千円となりました。これは主に、株式の発行による収入780,110千円が生じたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、水まわりサービス支援事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主要
取引先との取引停止及びリスティング広告の抜本的な見直しを行ったことによるものであります。その他、前期にミネラルウォーター事業を売却したことで販売実績に著しい変動が生じました。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において、売上高については、前期の3,462,536千円から47.0%減の1,834,776千円となりました。これは主に前期2024年6月に「ミネラルウォーター事業」を売却したことによる影響、並びに、「水まわりサービス支援事業」において顧客獲得において大きな比率を占めていたリスティング広告を中心とした集客のための広告費投下の抜本的な見直し(削減)を行ったことにより、売上高が減少したことによる影響であります。
営業損失については、前期の399,565千円の営業損失に対し、419,478千円の営業損失となりました。これは、上記の通り「ミネラルウォーター事業」の前期の52,646千円の営業利益が事業売却により無くなったものの、「水まわりサービス支援事業」において広告費等のコストの見直しを行ったことによる改善の影響であります。
前期2024年6月に売却済の「ミネラルウォーター事業」を除いた比較では、売上高は前年同期の2,875,181千円から36.2%減の1,834,776千円、営業損失は前期の452,211千円の営業損失から32,733千円改善し、419,478千円の営業損失となりました。
経常損失については、訴訟関連費用15,043千円等の計上により465,349千円(前期は391,236千円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて開示の、当社の主要取引先(加盟店)であった株式会社JUNコーポレーションとの取引停止とともに特別損失で184,291千円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、707,065千円(前年同期は346,761千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主要な事業である「水まわりサービス支援事業」の市場環境につきましては、「新設住宅着工戸数の減少(出典:株式会社野村総合研究所、日本における「2024～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2023～2040年のリフォーム市場規模」、および「2028～2043年の空き家数と空き家率」、2024年6月13日)」「既存住宅の平均築年数の上昇(出典: 総務省令和5年住宅・土地統計調査 6. 建替需要の動向 (2) 築後経過年数別ストック構成の推移)」といった要因から住宅が老朽化傾向にあり、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増加する傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは、企業理念を「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」とし、生活に欠かすことのできない「水」をテーマに皆さまの住環境の充実、生活の質の向上に貢献し、お客様、従業員、取引先様、株主・投資家様、社会のすべての方々にとっての「FIRST BEST」であることを目指しております。
当連結会計年度において、当社グループは、前連結会計年度から当連結会計年度に発生した「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況」「東京証券取引所による特別注意銘柄への指定」「上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り(流通株式時価総額及び純資産基準)」といった会社存続及び上場維持の危機的な状況の中、その改善に努めました。これら一連の事態により、投資家をはじめとした様々なステークホルダーに多大なご迷惑ご不安をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。
このような中、次のとおり資金調達を実施して、財務体質の強化を図るとともに当面の資金繰りを確保しております。
2025年3月 第三者割当による新株式及び第1回新株予約権の発行
2025年8月 資金の借入及びクレジットラインの設定
2025年10月 資金の借入
2025年12月 第三者割当による新株式発行、第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第1回無担保普通社債の発行、新株予約権買取契約(コミット・イシュー)の締結
2026年1月 第三者割当による新株式発行
2026年2月 第三者割当による新株式発行
また、2025年5月30日開催の第30期定時株主総会においては経営陣を一新し、管理体制を強化した新たな経営体制のもとで、既存事業の赤字からの脱却を目指して抜本的な改革に取り組みました。なお、2026年2月期から2028年2月期の3か年の事業計画については、2026年2月期は2025年12月1日に業績予想を下方修正し、また、2027年2月期及び2028年2月期の計画値については、2026年1月開催の当社取締役会にて、今後のM&Aやアライアンス戦略も含む今後の事業戦略の検討を重ねる中で、取り下げることを決議しております。
当連結会計年度において、売上高については、前期の3,462,536千円から47.0%減の1,834,776千円となりました。これは主に前期2024年6月に「ミネラルウォーター事業」を売却したことによる影響、並びに、「水まわりサービス支援事業」において顧客獲得において大きな比率を占めていたリスティング広告を中心とした集客のための広告費投下の抜本的な見直し(削減)を行ったことにより、売上高が減少したことによる影響であります。
営業損失については、前期の399,565千円の営業損失に対し、419,478千円の営業損失となりました。これは、上記の通り「ミネラルウォーター事業」の前期の52,646千円の営業利益が事業売却により無くなったものの、「水まわりサービス支援事業」において広告費等のコストの見直しを行ったことによる改善の影響であります。
前期2024年6月に売却済の「ミネラルウォーター事業」を除いた比較では、売上高は前年同期の2,875,181千円から36.2%減の1,834,776千円、営業損失は前期の452,211千円の営業損失から32,733千円改善し、419,478千円の営業損失となりました。
経常損失については、訴訟関連費用15,043千円等の計上により465,349千円(前期は391,236千円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて開示の、当社の主要取引先(加盟店)であった株式会社JUNコーポレーションとの取引停止とともに特別損失で184,291千円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、707,065千円(前年同期は346,761千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」と「ミネラルウォーター事業」の3区分としておりましたが、2024年6月に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行いミネラルウォーター事業から撤退したため、当連結会計年度より報告セグメントを「水まわりサービス支援事業」と「広告メディア事業」の2区分としております。
・水まわりサービス支援事業
当社の加盟店による水まわりの急なトラブル解消サービスの提供支援をしております。トイレ、キッチン、洗面所、バスルームの「つまり」解消、「水漏れ」修理など、迅速に幅広く対応しております。当事業の顧客獲得において主にリスティング広告を活用しておりましたが、新経営体制となった2025年5月以降、費用対効果を鑑み、抜本的な見直しを行いました。この見直しの結果、当連結会計年度における入電数、訪問数は下表の通り前年同期比減少しておりますが、広告宣伝費を抑制している一方で訪問率は前年比改善しており、セグメント損失も前年比改善しております。また、株式会社JUNコーポレーションやROY株式会社との取引を停止する一方で、有限会社アド・ネットワークとの取引を開始するなど、加盟店の見直しにも取り組んでおります。
以上の結果、水まわりサービス支援事業の売上高は1,550,896千円(前期比38.9%減)、セグメント損失は370,312千円(前期の417,621千円のセグメント損失から47,309千円の改善)となりました。
・入電数、訪問数、訪問率、広告宣伝費の状況
| 決算期 | 期間 | 入電数 (件/月) | 訪問数 (件/月) | 訪問率 (%) | 広告宣伝費 (億円) |
| 2025年2月期 | 通期 | 11,956 | 6,111 | 51.1% | 約14 |
| 2026年2月期 | 通期 | 6,477 | 3,822 | 59.0% | 約9 |
・広告メディア事業
当社の100%子会社である株式会社生活救急車において、タウンページ及びインターネットを中心に広告掲載を行い、当社の「水まわりサービス支援事業」及び第三者のための集客を行う「広告メディア事業」を推進しております。タウンページの広告費適正化等、「水まわりサービス支援事業」と同様に、コストの見直しを行っております。
以上の結果、広告メディア事業の売上高は283,879千円(前期比16.0%減)、セグメント損失は49,166千円(前期の78,026千円のセグメント損失から28,860千円の改善)となりました。
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ218,204千円減少し602,461千円となりました。これは主に、現金及び預金が273,187千円増加したものの、売掛金が346,176千円、前払費用が85,055千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ788,219千円減少し470,662千円となりました。これは主に、買掛金が147,262千円増加したものの、預り金が319,667千円、未払金が287,819千円、短期借入金が199,990千円、長期借入金(1年内返済予定も含む)が159,003千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ570,014千円増加し、131,798千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が707,065千円減少したものの、第三者割当による新株式発行等により資本金が638,164千円、資本剰余金が638,164千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ283,187千円増加し347,615千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は659,119千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失703,208千円による資金の減少が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は50,286千円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入33,418千円が生じたことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は892,021千円となりました。これは主に、株式の発行による収入780,110千円が生じたことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 水まわりサービス支援事業 | 1,550,896 | 61.1 |
| 広告メディア事業 | 283,879 | 84.0 |
| 合計 | 1,834,776 | 53.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、水まわりサービス支援事業の販売実績に著しい変動がありました。これは主要
取引先との取引停止及びリスティング広告の抜本的な見直しを行ったことによるものであります。その他、前期にミネラルウォーター事業を売却したことで販売実績に著しい変動が生じました。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社UBパートナー | 847,050 | 24.5 | 567,049 | 30.9 |
| 株式会社JUNコーポレーション | 944,792 | 27.3 | 342,051 | 18.6 |
| ROY株式会社 | 594,740 | 17.2 | 317,847 | 17.3 |
| 有限会社アド・ネットワーク | ― | ― | 294,448 | 16.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度において、売上高については、前期の3,462,536千円から47.0%減の1,834,776千円となりました。これは主に前期2024年6月に「ミネラルウォーター事業」を売却したことによる影響、並びに、「水まわりサービス支援事業」において顧客獲得において大きな比率を占めていたリスティング広告を中心とした集客のための広告費投下の抜本的な見直し(削減)を行ったことにより、売上高が減少したことによる影響であります。
営業損失については、前期の399,565千円の営業損失に対し、419,478千円の営業損失となりました。これは、上記の通り「ミネラルウォーター事業」の前期の52,646千円の営業利益が事業売却により無くなったものの、「水まわりサービス支援事業」において広告費等のコストの見直しを行ったことによる改善の影響であります。
前期2024年6月に売却済の「ミネラルウォーター事業」を除いた比較では、売上高は前年同期の2,875,181千円から36.2%減の1,834,776千円、営業損失は前期の452,211千円の営業損失から32,733千円改善し、419,478千円の営業損失となりました。
経常損失については、訴訟関連費用15,043千円等の計上により465,349千円(前期は391,236千円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失については、2025年10月15日付「主要取引先との取引停止に関するお知らせ」にて開示の、当社の主要取引先(加盟店)であった株式会社JUNコーポレーションとの取引停止とともに特別損失で184,291千円の貸倒引当金繰入額を計上した結果、707,065千円(前年同期は346,761千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
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