訂正有価証券報告書-第29期(2023/03/01-2024/02/29)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が解除され、雇用・所得環境が改善する中、景気は持ち直しの動きがみられます。一方、世界的な物価高や円安傾向が続く中、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、コンプライアンス体制の構築・強化及び加盟店・協力店に対する「水まわりサービス支援事業」を中心にビジネスモデルの移行を行いました。また従来から実施しているマネタイズや加盟店及び協力店向け支援サービスとして、研修などのサービスを開始しております。
なお、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年4月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,838,532千円(前年同期比5.7%増)となりました。営業損失は260,280千円(前年同期は257,009千円の営業損失)、経常損失は239,889千円(前年同期は241,491千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は212,559千円(前年同期は170,544千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしましたが、繁忙期である第4四半期が暖冬だった影響もあり入電数が計画を下回ったことから業績は低調に推移しました。また、加盟店等に対する入金遅延債権について貸倒引当金繰入額を98,724千円計上しております。
以上の結果、当事業の売上高は2,776,716千円(前年同期比7.8%減)、営業損失は319,906千円(前年同期は343,488千円の営業損失)となりました。
・広告メディア事業
2022年11月に株式会社生活救急車(旧社名、駆けつけ事業準備株式会社)の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。
以上の結果、当事業の売上高は436,194千円(前年同期比75.7%増)、営業損失は72,147千円(前年同期は 14,818千円の営業損失)となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け7年保存可能な保存水の販売や、SDGsへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,625,620千円(前年同期比28.6%増)、営業利益は131,666千円(前年同期比28.3%増)となりました。
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ616,373千円減少し1,405,617千円となりました。これは主に、投資有価証券が99,661千円増加したものの、貸倒引当金が160,911千円増加、現金及び預金が70,500千円、売掛金が143,452千円、未収入金が312,379千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ865,696千円減少し1,020,709千円となりました。これは主に、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が180,000千円、短期借入金が100,000千円、未払金が62,576千円、預り金が291,038千円、長期借入金が186,752千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ249,323千円増加し384,908千円となりました。これは主に、第三者割当及び新株予約権行使による新株式発行により資本金が257,480千円、資本準備金が257,480千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が212,559千円減少したこと、及び非支配株主持分が53,046千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70,500千円減少し48,841千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は32,944千円(前年同期比50.1%減)となりました。これは主に、貸倒引当金の増加160,911千円、売上債権の減少142,945千円、未収入金の減少189,799千円が生じたものの、税金等調整前当期純損失を256,341千円計上、預り金の減少290,672千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は16,770千円(前年同期比93.2%減)となりました。これは主に、子会社株式の売却による収入117,500千円が生じたものの、投資有価証券の取得による支出100,000千円、差入保証金の差入による支出22,092千円、無形固定資産の取得による支出11,130千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は20,785千円(前年同期比162.5%増)となりました。これは主に、株式の発行による収入334,961千円が生じたものの、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の返済による支出186,752千円、リース債務の返済による支出68,962千円が生じたことによるものであります。
当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
水まわりサービス支援事業	2,776,716	92.2
広告メディア事業	436,194	175.7
ミネラルウォーター事業	1,625,620	128.6
合計	4,838,532	105.7

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ROY株式会社	2,113,292	46.2	1,299,054	26.8
株式会社JUNコーポレーション	541,057	11.8	809,529	16.7
株式会社UBパートナー	8,359	0.2	526,543	10.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ263,044千円増加し、4,838,532千円となりました。水まわり支援サービス事業の売上高は、繁忙期である第4四半期において暖冬の影響もあり前連結会計年度に比べ234,685千円減少しましたが、ミネラルウォーター事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテル等を納品先とするプライベートブランド商品の販売が好調だったこと等により前連結会計年度に比べ361,092千円増加したことによるもであります。
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ364,542千円増加し、2,886,047千円となりました。
この結果、売上総利益は1,952,484千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ98,226千円減少し、2,212,765千円となりました。これは主に、支払手数料が95,284千円、貸倒引当金繰入額が99,398千円増加したものの、広告宣伝費が33,840千円、販売手数料が71,278千円、給料手当が107,312千円、のれん償却額が45,505千円減少したことによるものであります。
この結果、営業損失は260,280千円となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ526千円増加し、28,725千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,346千円減少し、8,334千円となりました。
この結果、経常損失は239,889千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ65,507千円増加し、115,846千円となりました。これは主に、関係会社株式売却益を64,179千円、受取保険金を50,000千円計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ132,298千円増加し、132,298千円となりました。これは主に、暗号資産評価損を70,910千円、貸倒引当金繰入額を60,000千円計上したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は212,559千円となりました。