訂正四半期報告書-第28期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れや物価上昇等が我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。一方、物価上昇による材料費の影響については十分注意していく必要があります。
このような環境のもとで、当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の構築・強化に取り組んでまいりました。また、水まわりサービス支援体制の新体制強化に注力いたしました。なお、2021年8月に消費者庁からの行政処分による業務停止命令は2022年5月30日で満了しております。業務停止命令解除後の業績は回復基調となっており、8月では単月で営業利益、純利益ともに黒字に転じ、9月から11月の3ケ月間の業績は前年同期に比べ改善しております。
また、2022年7月に当社の連結子会社であった株式会社EPARKくらしのレスキューは、株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。2022年11月に株式会社生活救急車(旧・駆けつけ事業準備株式会社)の株式を取得し新たに連結の範囲に含めております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,296,064千円(前年同期比19.4%減)となりました。営業損失は294,537千円(前年同期は425,036千円の営業損失)、経常損失は285,137千円(前年同期は432,609千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は320,954千円(前年同期は479,757千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。
以上の結果、当事業の売上高は2,201,044千円(前年同期比190.9%増)、営業損失は340,918千円(前年同期は323,629千円の営業損失)となりました。なお、当事業の売上高が前年同期比で大幅な増加となった理由は、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受けて「水まわりサービス事業」の業務を中断し、コールセンター業務等加盟店支援業務を行う「水まわりサービス支援事業」に移行したためであります。
なお、当該事業については、2024年9月18日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上高の修正を行っております。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。なお、2022年7月に当社の連結子会社であった株式会社EPARKくらしのレスキューは、株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当事業の売上高は119,867千円(前年同期比56.7%減)、営業損失は31,120千円(前年同期は58,493千円の営業損失)となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け7年保存可能な保存水の販売や、SDGsへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は936,452千円(前年同期比53.3%増)、営業利益は78,055千円(前年同期比107.8%増)となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は38,700千円(前年同期比0.3%減)、営業損失は553千円(前年同期は2,747千円の営業損失)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ353,289千円減少し、1,732,987千円となりました。これは主に、売掛金が186,121千円、未収入金が246,732千円、投資その他資産のその他が259,665千円増加したものの、のれんが546,262千円、現金及び預金が515,003千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ312,926千円増加し、1,988,531千円となりました。これは主に、未払金が202,149千円、預り金が169,796千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が140,094千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ666,216千円減少し、255,543千円の債務超過となりました。これは主に、非支配株主持分が345,261千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が320,954千円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。