四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の防止策としてワクチン接種を催促するなかで持ち直しが期待されるものの、首都圏を始めとする部分的な3度目の緊急事態宣言が2021年6月20日まで延長され、一部自治体もまん延防止等重点措置を公示するなど、引き続き国内経済活動が停滞することが予想され、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令期間中におきましては緊急を要しない修理依頼の減少が生じました。
このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Re:ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。なお、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,597,863千円(前年同期比29.2%増)となりました。営業損失は35,316千円(前年同期は222,094千円の営業損失)、経常損失は37,907千円(前年同期は222,490千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,835千円(前年同期は150,419千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス事業
入電数についてはコロナ禍以前の水準に戻り、サービススタッフへの教育体制を見直し生産性、効率性の向上を進めてまいりました。また、業務提携先を増加や、水道屋本舗インターネットサイトの改善を行いました。
以上の結果、当事業の売上高は1,311,663千円(前年同期比22.4%増)、営業損失は29,667千円(前年同期は161,140千円の営業損失)となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は78,238千円(前年同期比337.3%増)、営業損失は17,664千円(前年同期は63,685千円の営業損失)となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや大学への販売が低調に推移いたしました。一方、備蓄用の保存水の販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は195,073千円(前年同期比41.4%増)、営業利益は12,886千円(前年同期比145.2%増)となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は12,887千円(前年同期比33.4%増)、営業損失は866千円(前年同期は2,667千円の営業損失)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ206,990千円減少し、2,480,715千円となりました。これは主に、現金及び預金が231,343千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ162,437千円減少し、1,515,578千円となりました。これは主に、短期借入金が55,210千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が45,436千円、未払金が51,701千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ44,552千円減少し、965,136千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。