四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され経済社会活動が正常化に向かい、景気の緩やかな回復が期待される一方、ウクライナ情勢に起因する資源の高騰に加え、急激な円高の進行による物価の上昇など、先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の構築・強化に取り組んでまいりました。また、水まわりサービス支援体制の強化に注力いたしました。なお、2021年8月に消費者庁からの行政処分による業務停止命令は2022年5月30日で満了しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,057,821千円(前年同期比33.8%減)となりました。営業損失は172,904千円(前年同期は35,316千円の営業損失)、経常損失は171,327千円(前年同期は37,907千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、140,528千円(前年同期は26,835千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。一方、水まわり商品の納品遅延の影響もあり業績は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は685,001千円、営業損失は156,019千円となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は74,434千円(前年同期比4.9%減)、営業損失は37,883千円(前年同期は17,664千円の営業損失)となりました。
・ミネラルウォーター事業
備蓄用の保存水の販売は好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復となりました。
以上の結果、当事業の売上高は285,753千円(前年同期比46.5%増)、営業利益は21,100千円(前年同期比63.7%増)となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は12,632千円(前年同期比2.0%減)、営業損失は104千円(前年同期は866千円の営業損失)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ156,114千円減少し、1,957,685千円となりました。これは主に、現金及び預金が107,287千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ867千円増加し、1,659,141千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が46,698千円減少、その他に含まれるリース債務が16,781千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ156,981千円減少し、298,544千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。