訂正有価証券報告書-第30期(2024/03/01-2025/02/28)
有報資料
| 1994年11月 | 広島市南区において、現代表取締役社長 大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始 |
| 1995年11月 | 広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする |
| 1997年7月 | 現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業) |
| 1997年11月 | 現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業) 有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管 |
| 1999年11月 | 有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更 |
| 2000年5月 | 有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転 資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更 |
| 2000年6月 | 有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更 |
| 2001年7月 | 現代表取締役社長 大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業) |
| 2002年8月 | 広島市西区に研修センターを設置 |
| 2003年9月 | 有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更 |
| 2004年3月 | 現代表取締役社長 大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業) |
| 2005年1月 | 東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設 名古屋支店を名古屋市名東区に開設 |
| 2006年1月 | 株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100%出資の子会社とする |
| 2006年3月 | 有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更 株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転 |
| 2006年9月 | 株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転 |
| 2007年1月 | 株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする |
| 2008年2月 | 新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始 |
| 2008年3月 | 株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの4社を吸収合併 |
| 2008年4月 | 株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転 |
| 2008年8月 | 株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖 |
| 2009年5月 | 新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始 |
| 2009年12月 | 株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転 |
| 2013年2月 | 香港に100%出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立 |
| 2013年12月 | 株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転 |
| 2015年2月 | Aqualine Global Limitedの全株式を売却 |
| 2015年8月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
| 2015年9月 | 大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設 |
| 2016年12月 | パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化 |
| 2017年5月 | リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社(連結子会社)を設立 |
| 2019年3月 | 東京支社から東京本社へ改組 |
| 2019年10月 | リモデルコンシェルジュ株式会社を吸収合併 |
| 2020年3月 | 代理店事業・広告事業の株式会社EPARKレスキュー(現株式会社EPARKくらしのレスキュー)の株式を取得し子会社化 |
| 2022年7月 | 株式会社EPARKくらしのレスキューの全株式を売却 |
| 2022年11月 | ジャパンベストレスキューシステム株式会社の完全子会社である駆けつけ事業準備株式会社(現株式会社生活救急車)の発行済株式100株のうち51%に相当する51株を取得し子会社化 |
| 2023年4月 | 株式会社アームの全株式を売却 |
| 2024年6月 | ミネラルウォーター事業を事業譲渡 |
| 2024年7月 | 当社の連結子会社である株式会社生活救急車の発行済株式100株のうち49%に相当する49株をジャパンベストレスキューシステム株式会社から取得し完全子会社化 |
| 2024年11月 | 東京本社を神奈川県横浜市に移転 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
