四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、世界情勢においては、中国経済および中東の先行き等、引き続き懸念材料も多く、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあり、当社グループの主力事業であります水まわりの修理等の需要は底堅く推移しました。また、水まわりを含めたリフォーム市場全体については、政府による「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に向けた既存住宅流通・リフォーム市場活性化の取り組みにより、リフォームによる住宅の長寿命化や資産価値の向上を求めるお客さまの増加による需要の拡大が見込まれております。
このような環境のもとで、当社グループは、主力事業であります水まわり緊急修理サービス事業では、引き続き受注拡大や業務提携先との関係強化を図ってまいりました。また、継続的な研修・教育に注力し、サービス品質の向上に努めてまいりました。ミネラルウォーター事業におきましては、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っており、販売は順調に推移しました。また、ヘルスケア事業におきましては、健康志向の高まりを背景に水まわり緊急修理サービス事業でつちかった「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,405,861千円(前年同期比3.4%増)となりました。営業損失は、現場サービススタッフ増員による人件費等の増加、自社広告宣伝費の増加等により44,793千円(前年同期は33,234千円の営業利益)は、経常損失は44,990千円(前年同期は33,281千円の経常利益)は、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,614千円(前年同期は18,547千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
・水まわり緊急修理サービス事業
業務提携先からの入電が不調に推移し売上が伸び悩みました。一方で、自社広告宣伝費の増加や現場サービススタッフ数の増加等により売上原価、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1,190,496千円(前年同期比1.8%減)、営業損失は49,963千円(前年同期は24,657千円の営業利益)となりました。
・ミネラルウォーター事業
ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売を行っており、防災用品商社等を納品先とした備蓄用の保存水の販売やホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が順調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は201,734千円(前年同期比37.0%増)、営業利益は9,978千円(前年同期比16.3%増)となりました。
・ヘルスケア事業
健康志向の高まりを背景に水まわり緊急修理サービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は13,630千円、営業損失は6,186千円となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ98,395千円減少し、1,850,008千円となりました。これは主に、現金及び預金が161,279千円減少したものの、売掛金が35,658千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ10,135千円減少し、704,771千円となりました。これは主に、未払法人税等が32,234千円減少したものの、未払金が23,458千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ88,260千円減少し、1,145,237千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。