訂正有価証券報告書-第30期(2024/03/01-2025/02/28)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)における国内経済は、企業収益の緩やかな改善に伴う個人所得・雇用環境の改善やインバウンド需要の増加により、消費が緩やかに増加しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や米国の新政権移行などの不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの「水まわりサービス支援事業」の市場環境につきましては、「新設住宅着工戸数の減少(出典: 株式会社野村総合研究所、日本における「2024～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2023～2040年のリフォーム市場規模」、および「2028～2043年の空き家数と空き家率」、2024年6月13日)」「既存住宅の平均築年数の上昇(出典: 総務省令和5年住宅・土地統計調査 6. 建替需要の動向 (2) 築後経過年数別ストック構成の推移)」といった要因から住宅が老朽化傾向にあり、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増加する傾向にあります。
当社では1995年の創業以来、お客様の水回りのトラブルに緊急修理サービスを提供する「水まわりサービス事業」を手掛けておりましたが、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い、自らは修理サービスを提供せず、加盟店に対して創業以来蓄積されたノウハウを提供する「水まわりサービス支援事業」を中心としたビジネスモデルに移行いたしました。「水まわりサービス支援事業」においては、当社のコールセンターが様々な販売チャンネルを通じてお客様からの相談を受け、加盟店に情報を提供し、加盟店がお客様の住宅等に修理に伺う仕組みとなっております。
また、当社の100%子会社である株式会社生活救急車において、主にタウンページを中心に広告掲載を行い集客を行う「広告メディア事業」を手掛けております。
当社では、活用する各販売チャンネルの入電数、訪問数、施工数、キャンセル数等及び広告宣伝コストのデータを継続的に収集・分析し、コストパフォーマンスの優れた販売チャンネルに重点を置き、広告宣伝コストを戦略的に配分しております。
一方で、営業管理業務の人員が不十分であったことから、「水まわりサービス事業」から「水まわりサービス支援事業」への移行に伴うオペレーションの変更に際して、「当社自らが主体」から「加盟店を支援するサポート役」に変更となり、加盟店が主体であるという役割分担は明確になっているものの、役割分担の詳細が明確になっていない、あるいは明確になっていてもコンプライアンスの欠如により守られていない状況となっていました。
そのような中、2024年7月に、当社が保有する暗号資産関連の取引とともに、「水まわりサービス支援事業」における取引に関して不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、特別調査委員会を設置して調査が行われ、過年度の決算訂正が必要となりました。これに伴い、2025年2月期の第1～第3四半期の財務報告が遅延する事態となり、投資家をはじめとした様々なステークホルダーに多大なご迷惑をおかけしました。
2024年7月の会計問題の発覚後、このように投資家をはじめとした様々なステークホルダーにご迷惑をおかけしましたが、これ以上のご迷惑をおかけしないために、現経営陣がこれらの会計処理問題への対処にリソースを多く配分した結果、本業である「水まわりサービス支援事業」に十分なリソースを配分することが出来ませんでした。その結果、各販売チャンネルのコスト効率を鑑みた効果的な広告宣伝費の投下などの取り組みを行っていたにもかかわらず、それらが収益につながらず、2020年2月期以来の赤字から脱却出来ない状況が継続しておりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高については、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」が前年同期比でそれぞれ8.8%・22.5%減の2,537,305千円、337,874千円となる一方で、「ミネラルウォーター事業」については、2024年6月21日に河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行ったことから前年同期比で63.9%減の587,355千円となった結果、3,462,536千円(前年同期比28.5%減)となりました。
営業損失については、「水まわりサービス支援事業」及び「広告メディア事業」がそれぞれ417,621千円・78,026千円の営業損失(前年同期はそれぞれ421,856千円・57,575千円の営業損失)となる一方で、「ミネラルウォーター事業」については、上記の事業譲渡により、前年同期の131,666千円から52,646千円に減益となった結果、399,565千円(前年同期は347,659千円の営業損失)となりました。経常損失については、391,236千円(前年同期は328,754千円の経常損失)となりました。
また、特別利益として「ミネラルウォーター事業」の事業譲渡益431,846千円を計上する一方で、特別損失として不適切な会計処理への対応として特別調査費用等246,327千円、減損損失102,280千円、課徴金引当金繰入額42,060千円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は346,761千円(前年同期は371,271千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
各事業部門の状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
リスティング広告と加盟店支援の体制強化に注力いたしましたが、リスティング広告による集客及び成約率が当初計画を下回ったことから、業績は低調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は2,537,305千円(前年同期比8.8%減)、営業損失は417,621千円(前年同期は421,856千円の営業損失)となりました。
・広告メディア事業
2022年11月に株式取得により連結子会社としていた株式会社生活救急車につき、2024年7月に追加株式取得により当社の完全子会社といたしました。主にタウンページを中心に広告掲載を行い集客を行う「広告メディア事業」を手掛けておりますが、タウンページ広告終了時期の遅れなど広告支出が増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は337,874千円(前年同期比22.5%減)、営業損失は78,026千円(前年同期は 57,575千円の営業損失)となりました。
・ミネラルウォーター事業
2024年6月21日に当事業を河上薬品商事株式会社へ事業譲渡を行ったことから、当事業の売上高は587,355千円(前年同期比63.9%減)、営業利益は52,646千円(前年同期比60.0%減)となりました。
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ684,854千円減少し820,666千円となりました。これは主に、売掛金が363,825千円、長期貸付金が100,000千円、前払費用が89,031千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ194,350千円減少し1,258,881千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円増加したものの、買掛金が136,443千円、1年内返済予定の長期借入金が125,442千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ490,504千円減少し438,215千円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が346,761千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15,586千円増加し64,427千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は402,253千円(前年同期は28,644千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少363,825千円が生じたものの、事業譲渡損益を431,846千円計上、税金等調整前当期純損失を387,542千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は523,508千円(前年同期は137,070千円の減少)となりました。これは主に、事業譲渡による収入454,045千円が生じたことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は105,668千円(前年同期は95,214千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額200,000千円が生じたものの、長期借入金の返済による支出204,516千円、リース債務の返済による支出51,841千円が生じたことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
水まわりサービス支援事業	2,537,305	91.2
広告メディア事業	337,874	77.5
ミネラルウォーター事業	587,355	36.1
合計	3,462,536	71.5

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社JUNコーポレーション	809,529	16.7	944,792	27.3
株式会社UBパートナー	526,543	10.9	847,050	24.5
ROY株式会社	1,305,384	26.9	594,740	17.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,382,550千円減少し、3,462,536千円となりました。水まわり支援サービス事業の売上高は、繁忙期である第4四半期において暖冬の影響もあり前連結会計年度に比べ245,965千円減少しましたが、ミネラルウォーター事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテル等を納品先とするプライベートブランド商品の販売が好調だったこと等により前連結会計年度に比べ1,038,264千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ977,189千円減少し、1,894,590千円となりました。
この結果、売上総利益は1,567,945千円となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ353,454千円減少し、1,967,511千円となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額が252,762千円、支払手数料が105,024千円減少したことによるものであります。
この結果、営業損失は399,565千円となりました。
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ6,502千円減少し、17,783千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ4,072千円増加し、9,454千円となりました。
この結果、経常損失は391,236千円となりました。
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ272,289千円増加し、434,699千円となりました。これは主に、事業譲渡益を431,846千円計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ185,692千円増加し、431,005千円となりました。これは主に、特別調査費用等を246,327千円、減損損失を102,280千円、課徴金引当金繰入額を42,060千円計上したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は346,761千円となりました。