訂正四半期報告書-第27期第2四半期(2021/06/01-2021/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の防止策としてワクチン接種が進むなかで持ち直しが期待されるものの、首都圏を始めとする部分的な3度目の緊急事態宣言が2021年6月20日まで延長され、一部自治体もまん延防止等重点措置を公示するなど、引き続き国内経済活動が停滞することが予想され、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新規住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令期間中におきましては緊急ではない修理依頼の減少が生じました。
このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Re:ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。一方で、2021年8月30日に消費者庁からの行政処分を受け、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。なお、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,080,136千円(前年同期比10.6%増)となりました。営業損失は112,599千円(前年同期は234,882千円の営業損失)、経常損失は117,800千円(前年同期は227,927千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は99,788千円(前年同期は150,634千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス事業
入電数についてはコロナ禍以前の水準に戻り、サービススタッフへの教育体制を見直し生産性、効率性の向上を進めてまいりました。一方で、2021年8月30日に消費者庁からの行政処分を受け、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。
以上の結果、当事業の売上高は2,468,617千円(前年同期比0.7%増)、営業損失は110,496千円(前年同期は127,266千円の営業損失)となりました。
・広告メディア事業
生活救急サービスを検索できるポータルサイト「EPARKくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は184,653千円(前年同期比244.9%増)、営業損失は28,172千円(前年同期は112,814千円の営業損失)となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや大学への販売が低調に推移いたしました。一方、備蓄用の保存水の販売は好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は400,851千円(前年同期比56.0%増)、営業利益は28,034千円(前年同期比177.5%増)となりました。
・フィットネス事業
健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを2店舗運営しております。
以上の結果、当事業の売上高は26,012千円(前年同期比14.8%増)、営業損失は1,961千円(前年同期は4,931千円の営業損失)となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ187,811千円増加し、2,874,249千円となりました。これは主に、流動資産のその他(主に未収入金)が246,083千円増加したものの、のれんが91,035千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ318,783千円増加し、1,996,799千円となりました。これは主に、流動負債のその他(主に預り金)が237,799千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ130,972千円減少し、877,450千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,347千円減少し775,321千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得た資金は36,084千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失を117,875千円計上したものの、のれん償却額を91,035千円、減価償却費を36,841千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は78,511千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,684千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得た資金は31,079千円となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円が生じたものの、長期借入金の返済による支出85,873千円、リース債務の返済による支出48,017千円、短期借入金の純減少額35,020千円が生じたことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」につきまして、以下の重要な変更及び追加すべき事項が生じております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。
③ 人材の確保・育成
当社グループは、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。
⑥ コンプライアンス体制の構築・強化
当社グループは、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、下記のとおり再発防止策に取り組んでまいります。
イ.コンプライアンス体制の構築・強化
・経営理念に対する発信(毎月)
・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修(毎月)
・加盟店営業部の創設予定
・コンプライアンス委員会(四半期)
・管理部門の強化
ロ. 内部監査の機能強化
ハ.人事評価制度の見直し
二.顧客からのクレームなどの情報共有(四半期)
ホ.事業モデルの再考を視野に入れた改革
ヘ.各種規程並びにマニュアルの改訂
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。