訂正四半期報告書-第29期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。
このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Re:ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。従来の「水まわりサービス事業」におきましては、2021年8月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い業務を中断し、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルである「水まわりサービス支援事業」に移行しております。
また、当社の連結子会社であった株式会社アームは、2023年4月に株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外したことに伴い、フィットネス事業を報告セグメントから除外しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,162,168千円(前年同期比11.2%増)となりました。営業損失は66,316千円(前年同期は170,390千円の営業損失)、経常損失は62,754千円(前年同期は168,813千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88,404千円(前年同期は206,720千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
・水まわりサービス支援事業
加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。また、現場サービススタッフ数の増員を進めております。
以上の結果、当事業の売上高は657,254千円(前年同期比2.3%減)、営業損失は71,115千円(前年同期は153,505千円の営業損失)となりました。
なお、当該事業については、2024年9月18日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上高の修正を行っております。
・広告メディア事業
2022年11月に株式会社生活救急車(旧社名、駆けつけ事業準備株式会社)の株式を取得しており、事業としては主にタウンページを中心に広告の掲載を行い集客していることから広告メディア事業に追加しております。
以上の結果、当事業の売上高は104,551千円(前年同期比40.5%増)、営業損失は17,560千円(前年同期は37,883千円の営業損失)となりました。
・ミネラルウォーター事業
新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け7年保存可能な保存水の販売や、SDGsへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は400,362千円(前年同期比40.1%増)、営業利益は22,357千円(前年同期比6.0%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ7,449千円増加し、1,890,107千円となりました。これは主に、現金及び預金が86,140千円、前払費用が149,859千円、未収入金が145,408千円減少したものの、売掛金が254,372千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ110,342千円増加し、2,038,748千円となりました。これは主に、預り金が119,589千円増加、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ102,892千円減少し、148,640千円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が88,404千円、非支配株主持分が14,469千円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。