無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.営業用車両等は全国に点在しており、個別に記載することが困難であるため、「サービススタッフ」としてまとめて記載しております。
5.帳簿価額のうち「その他」には、有形固定資産の「工具、器具及び備品」及び無形固定資産の「ソフトウェア」を含んております。
6.当事業年度において、固定資産は減損処理を行いました。連結財務諸表等注記事項(連結損益計算書関係)※10減損処理参照

2025/12/23 10:09

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ.商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
車両運搬具 2～6年
その他 3～20年2025/12/23 10:09

#3 減損損失に関する注記（連結）

③ 主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

建物	395	千円
ソフトウェア	6,612
有形・無形固定資産「その他」	1,650
合計	39,315

④ 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に会計管理上の区分を基本単位としてグルーピングしております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	32,755	0
無形固定資産	22,183	0
減損損失	39,315	77,178

(2)①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

2025/12/23 10:09

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	33,170	0
無形固定資産(のれん除く)	47,457	0
減損損失	39,315	102,280

(2)①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

2025/12/23 10:09

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/12/23 10:09