訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
第10期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日となっております。これらについては、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権等について管理本部が相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)破産更生債権等
時価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
(5)敷金及び保証金
償還予定が確定しているものについては、償還までの期間に近しい国債の利回りで割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュフローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
第10期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日となっております。これらについては、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権等について管理本部が相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 403,870 | 403,870 | ― |
| (2)売掛金 | 204,216 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △13,882 | ||
| 売掛金(純額) | 190,333 | 190,333 | ― |
| (3)投資有価証券 | 460 | 460 | ― |
| (4)破産更生債権等 | 16,488 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △16,488 | ||
| 破産更生債権等(純額) | ― | ― | ― |
| (5)敷金及び保証金 | 69,387 | 69,252 | △134 |
| 資産計 | 664,051 | 663,917 | △134 |
| (1)買掛金 | 53,251 | 53,251 | ― |
| (2)未払金 | 66,038 | 66,038 | ― |
| (3)未払法人税等 | 54,668 | 54,668 | ― |
| 負債計 | 173,959 | 173,959 | ― |
(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)破産更生債権等
時価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
(5)敷金及び保証金
償還予定が確定しているものについては、償還までの期間に近しい国債の利回りで割引いて算定する方法によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 第10期連結会計年度 (平成26年6月30日) |
| 非上場株式(※1) | 40,071 |
| 敷金及び保証金(※2) | 678 |
| 合計 | 40,749 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュフローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 403,870 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 204,216 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | ― | 69,387 | ― | ― |
| 合計 | 608,087 | 69,387 | ― | ― |