訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
第9期事業年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
ストックオプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 13名 外部協力者 1名	当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 950株	普通株式 290株
付与日	平成24年6月29日	平成25年5月15日
権利確定条件	「第4提出会社の状況」「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	同左
対象勤務期間	「第4提出会社の状況」「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	同左
権利行使期間	自 平成26年7月1日 至 平成34年6月28日	自 平成26年10月1日 至 平成34年9月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		950	―
付与		―	290
失効		200	―
権利確定		―	―
未確定残		750	290
権利確定後	(株)
前事業年度末		―	―
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		―	―

② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	120,000	120,000
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円