土木管理総合試験所（6171）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年12月31日: 1億5297万
2015年3月31日 -30.73%: 1億597万
2015年6月30日 ±0%: 1億597万
2015年9月30日 -18.95%: 8588万
2015年12月31日 +224.69%: 2億7887万
2016年3月31日 -66.58%: 9319万
2016年6月30日 -20.23%: 7434万
2016年9月30日 +32.96%: 9884万
2016年12月31日 +152.86%: 2億4994万
2017年3月31日 -59.59%: 1億99万
2017年6月30日 +7.78%: 1億884万
2018年12月31日 +181.81%: 3億675万
2019年3月31日 -56.61%: 1億3310万
2019年6月30日 +35.47%: 1億8032万
2019年9月30日 +28.4%: 2億3153万
2019年12月31日 +35.67%: 3億1410万
2020年3月31日 -69.28%: 9649万
2020年6月30日 +70.25%: 1億6428万
2020年9月30日 -21.23%: 1億2940万
2020年12月31日 +110.38%: 2億7223万
2021年3月31日 -73.23%: 7286万
2021年6月30日 +156.43%: 1億8684万
2021年9月30日 -3.4%: 1億8049万
2021年12月31日 +27.49%: 2億3012万
2022年3月31日 -61.96%: 8753万
2022年6月30日 +72.11%: 1億5065万
2022年9月30日 -17.68%: 1億2401万
2022年12月31日 +193.75%: 3億6429万
2023年3月31日 -71.25%: 1億474万
2023年6月30日 +57.87%: 1億6536万
2023年9月30日 -5.12%: 1億5689万
2023年12月31日 +41.11%: 2億2139万
2024年3月31日 -43.59%: 1億2488万
2024年6月30日 +48.97%: 1億8604万
2024年9月30日 +5.64%: 1億9653万
2024年12月31日 +108.7%: 4億1016万
2025年3月31日 -73.02%: 1億1064万
2025年6月30日 +33.8%: 1億4804万
2025年9月30日 +11.14%: 1億6453万
2025年12月31日 +187.16%: 4億7247万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:千円)
2026/03/23 14:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/23 14:08