6171 土木管理総合試験所

6171
2026/06/29
時価
54億円
PER 予
12.02倍
2015年以降
8.8-70.05倍
(2015-2025年)
PBR
1.03倍
2015年以降
0.78-4.63倍
(2015-2025年)
配当 予
3.13%
ROE 予
8.58%
ROA 予
6.19%
資料
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土木管理総合試験所(6171)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年12月31日
40億5337万
2015年3月31日 -47.54%
21億2655万
2015年6月30日 ±0%
21億2655万
2015年9月30日 +43.29%
30億4718万
2015年12月31日 +43.21%
43億6386万
2016年3月31日 -72.59%
11億9604万
2016年6月30日 +84.78%
22億1007万
2016年9月30日 +46.21%
32億3145万
2016年12月31日 +39.93%
45億2191万
2017年3月31日 -69.98%
13億5758万
2017年6月30日 +79.09%
24億3129万
2018年6月30日 +15.21%
28億100万
2018年12月31日 +102.18%
56億6302万
2019年3月31日 -71.08%
16億3774万
2019年6月30日 +83.58%
30億664万
2019年9月30日 +50.32%
45億1954万
2019年12月31日 +34.22%
60億6626万
2020年3月31日 -72.67%
16億5782万
2020年6月30日 +90.97%
31億6592万
2020年9月30日 +43.17%
45億3261万
2020年12月31日 +36.96%
62億798万
2021年3月31日 -70.83%
18億1092万
2021年6月30日 +87.88%
34億228万
2021年9月30日 +44.32%
49億1032万
2021年12月31日 +49.51%
73億4128万
2022年3月31日 -76.26%
17億4281万
2022年6月30日 +88.9%
32億9211万
2022年9月30日 +49.1%
49億838万
2022年12月31日 +42.59%
69億9877万
2023年3月31日 -72.99%
18億9008万
2023年6月30日 +95.18%
36億8901万
2023年9月30日 +44.25%
53億2145万
2023年12月31日 +37.68%
73億2663万
2024年3月31日 -74.58%
18億6258万
2024年6月30日 +89.97%
35億3833万
2024年9月30日 +48.72%
52億6210万
2024年12月31日 +39.6%
73億4605万
2025年3月31日 -75.35%
18億1052万
2025年6月30日 +97%
35億6672万
2025年9月30日 +51.17%
53億9194万
2025年12月31日 +42.73%
76億9566万
2026年3月31日 -72.23%
21億3738万

個別

2014年12月31日
38億784万
2015年12月31日 +6.49%
40億5499万
2016年12月31日 +6.2%
43億630万
2017年9月30日 -20.62%
34億1845万
2017年12月31日 +40.43%
48億70万
2018年3月31日 -69.82%
14億4863万
2018年6月30日 +93.37%
28億127万
2018年9月30日 +44.12%
40億3710万
2018年12月31日 +39.97%
56億5057万
2019年12月31日 +5.79%
59億7794万
2020年12月31日 +1.37%
60億5969万
2021年12月31日 +9.53%
66億3740万
2022年12月31日 -8.36%
60億8230万
2023年12月31日 +1.06%
61億4655万
2024年12月31日 +0.22%
61億5980万
2025年12月31日 +6.15%
65億3864万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,810,5243,566,7275,391,9477,695,661
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)172,745244,547393,100730,567
(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/03/23 14:08
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社の事業戦略の中でも重要課題であり、事業戦略を強化するには、まず人材・組織戦略の推進が不可欠だと
考えております。個々の業務推進力と組織間の連携を強化し、1人当たりの売上高、利益の最大化、少人数で最
大限の効果を発揮できるよう、施策を講じてまいります。それが事業戦略の効率的な推進に繋がり、人材・組織
2026/03/23 14:08
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/23 14:08
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/23 14:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/23 14:08
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/03/23 14:08
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_004.jpg(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7%以上、1人当り売上高16百万円以上の2点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/03/23 14:08
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの取り組みを通じ、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の強化を図り、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,695百万円(前期比4.8%増)、利益につきましては、営業利益は670百万円(前期比15.3%増)、経常利益は707百万円(前期比16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円(前期比33.2%増)となりました。
当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。
2026/03/23 14:08
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高797,4601,131,562
(注) 上記の売上高から完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は、前事業年度110,806千円、当事業年度403,415千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/03/23 14:08
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高1,050,8431,321,679
(注) 上記の売上高から完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は、前連結会計年度110,806千円、当連結会計年度403,415千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/03/23 14:08
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/03/23 14:08

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