土木管理総合試験所(6171)の売上高 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 6667万
- 2015年3月31日 -73.61%
- 1759万
- 2015年6月30日 ±0%
- 1759万
- 2015年9月30日 +82.87%
- 3217万
- 2015年12月31日 +30.84%
- 4209万
- 2016年3月31日 -69.73%
- 1274万
- 2016年6月30日 +147.96%
- 3159万
- 2016年9月30日 +96.38%
- 6204万
- 2016年12月31日 +21.61%
- 7544万
- 2017年3月31日 -79.19%
- 1570万
- 2017年6月30日 +105.62%
- 3228万
- 2018年12月31日 +431.48%
- 1億7159万
- 2019年3月31日 -90.77%
- 1583万
- 2019年6月30日 +196.07%
- 4688万
- 2019年9月30日 +110.58%
- 9871万
- 2019年12月31日 +27.97%
- 1億2633万
- 2020年3月31日 -81.29%
- 2363万
- 2020年6月30日 +123.74%
- 5287万
- 2020年9月30日 +87.26%
- 9901万
- 2020年12月31日 +28.16%
- 1億2690万
- 2021年3月31日 -73.38%
- 3378万
- 2021年6月30日 +1.97%
- 3445万
- 2021年9月30日 +41.42%
- 4872万
- 2021年12月31日 +7.75%
- 5250万
- 2022年3月31日 -91.78%
- 431万
- 2022年6月30日 +198.84%
- 1290万
- 2022年9月30日 +159.41%
- 3346万
- 2022年12月31日 +19.26%
- 3991万
- 2023年3月31日 -88.84%
- 445万
- 2023年6月30日 +85.65%
- 826万
- 2023年9月30日 +140.82%
- 1991万
- 2023年12月31日 +121.01%
- 4401万
- 2024年3月31日 -92.53%
- 328万
- 2024年6月30日 +163.76%
- 866万
- 2024年9月30日 +97.23%
- 1709万
- 2024年12月31日 +200.92%
- 5144万
- 2025年3月31日 -76.99%
- 1183万
- 2025年6月30日 +32.47%
- 1568万
- 2025年9月30日 +37.6%
- 2157万
- 2025年12月31日 +39.3%
- 3005万
個別
- 2017年9月30日
- 4132万
- 2017年12月31日 +6.59%
- 4405万
- 2018年3月31日 -71.78%
- 1243万
- 2018年6月30日 +54.76%
- 1923万
- 2018年9月30日 +37.82%
- 2651万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 1.当連結会計年度における四半期情報等2026/03/23 14:08
(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,810,524 3,566,727 5,391,947 7,695,661 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) 172,745 244,547 393,100 730,567 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社の事業戦略の中でも重要課題であり、事業戦略を強化するには、まず人材・組織戦略の推進が不可欠だと2026/03/23 14:08
考えております。個々の業務推進力と組織間の連携を強化し、1人当たりの売上高、利益の最大化、少人数で最
大限の効果を発揮できるよう、施策を講じてまいります。それが事業戦略の効率的な推進に繋がり、人材・組織 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2026/03/23 14:08
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/03/23 14:08
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/23 14:08 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/03/23 14:08 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/03/23 14:08
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を目指し、労働集約型からの脱却と事業の大型化に取組むことで、売上高営業利益率8.7%以上、1人当り売上高16百万円以上の2点を目標に掲げ、その向上に努め企業価値の最大化を目指しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの取り組みを通じ、外部環境の変動に左右されにくい事業構造の強化を図り、持続的な成長基盤の確立を目指してまいります。2026/03/23 14:08
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,695百万円(前期比4.8%増)、利益につきましては、営業利益は670百万円(前期比15.3%増)、経常利益は707百万円(前期比16.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は482百万円(前期比33.2%増)となりました。
当連結会計年度より、工事部門の管理方法を最適化することを目的として、従来「地盤補強サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「工事総合サービス事業」へ変更いたしました。併せて、従来「試験総合サービス事業」に含めていた業務の一部を「工事総合サービス事業」へ移管しております。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/03/23 14:08
(注) 上記の売上高から完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は、前事業年度110,806千円、当事業年度403,415千円であります。(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高 797,460 1,131,562
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)連結財務諸表に計上した金額2026/03/23 14:08
(注) 上記の売上高から完成済みの調査等及び原価回収基準により認識した売上高を除いた売上高は、前連結会計年度110,806千円、当連結会計年度403,415千円であります。(単位:千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 一定の期間にわたり充足される履行義務による売上高 1,050,843 1,321,679
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/23 14:08
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。